韮崎市議会 > 2009-03-09 >
03月09日-02号

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  1. 韮崎市議会 2009-03-09
    03月09日-02号


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    平成21年  3月 定例会(第1回)          平成21年第1回韮崎市議会定例会議事日程(第2号)                  平成21年3月9日(月曜日)午前10時開議日程第1 一般質問---------------------------------------出席議員(20名)    1番 西野賢一君     2番 小林伸吉君    3番 山本雄次君     4番 輿石賢一君    5番 秋山 泉君     6番 岩下良一君    7番 森本由美子君    8番 横森宏尹君    9番 野口紘明君    10番 藤嶋英毅君   11番 嶋津鈴子君    12番 一木長博君   13番 望月正澄君    14番 石井錦一君   15番 清水正雄君    16番 小林恵理子君   17番 矢崎六彦君    18番 清水 一君   19番 神田明弘君    20番 土屋泰一君欠席議員(なし)---------------------------------------地方自治法第121条の規定により出席した者の職氏名   市長       横内公明君   副市長      福田敏明君   会計管理者兼            藤原英喜君   政策秘書課長   樋口正幸君   会計課長   総務課長     向山正俊君   企画財政課長   水川 勉君   市民課長     横森武千代君  税務課長     守屋重敏君   収納課長     深澤賢治君   福祉課長     長坂一能君   保健課長     守屋喜治君   静心寮長     橋本久志君   農林課長     中島保比古君  企業立地課長   横森 亨君   商工観光課長   横森淳彦君   建設課長     宮川文憲君                    市立病院   上下水道課長   清水康雄君            中村 徹君                    事務局長   教育委員長    伊藤治男君   教育長      輿水 豊君   教育課長     雨宮勝己君---------------------------------------事務局職員出席者   議会事務局長   高添秀明君   書記       筒井清重君   書記       横内克仁君--------------------------------------- △開議の宣告 ○議長(望月正澄君) ただいまの出席議員は20名であります。 定足数に達しておりますので、休会前に引き続き議会を再開いたします。 これより本日の会議を開きます。 傍聴の方にお願い申し上げます。議場内での携帯電話は、議事進行の妨げにならないようご注意をお願いいたします。                             (午前10時00分)--------------------------------------- △一般質問 ○議長(望月正澄君) これより日程に入ります。 日程第1、一般質問を行います。 今回の質問通告者は9名であります。お手元に質問順位が配付されておりますので、これに基づいて進めてまいります。 順次質問を許します。--------------------------------------- △清水一君 ○議長(望月正澄君) 18番、清水 一君を紹介いたします。 清水 一君。     (18番 清水 一君 登壇) ◆18番(清水一君) 18番、韮政クラブの清水 一でございます。3月議会の一般質問のトップバッターとして、皆様方のご協力でやることができます。市政上の重要問題について、何点かお伺いをしたいと思います。 景気の冷え込み、経済金融危機、政治的不安が叫ばれている昨今、韮崎市を取り巻く商業環境も急激に変化をしております。中心市街地の商店街はすっかり元気を失い、衰退する一方、かつてのにぎわいは郊外へ移っていき、新たにJR韮崎駅北東側のカタクラ工業・キリンビール跡地には、今春、オギノやケーヨーD2などが出店をする峡北地方最大大型ショッピングセンターライフガーデンにらさきが、またさらに韮崎市に隣接をする甲斐市にはラザウォーク甲斐双葉がそれぞれオープンする予定で、商業環境は大きく変貌しようとしております。 そんな中、1984年(昭和59年)10月に、JR韮崎駅前イトーヨーカドーキーテナントに43の専門店--これは地元の事業者が中心ですけれども--を集積をした韮崎ショッピングセンタールネスがオープンし、以来25年、近隣商圏のみならず、広域商圏的にも多くの買い物客に利用されてきました。このショッピングセンタールネスは、ピーク時には86億円余りを売り上げ、全国的にも地元主導によるショッピングセンターのモデルケースとして話題に上るほどでもありました。しかし、2000年の大規模小売店舗立地法による規制緩和で、2万平米を超える広い駐車場を持った郊外型のショッピングセンター、アピタ田富であるとか、イトーヨーカドー甲府昭和であるとかのオープンが相次ぐ中、2004年(平成16年)7月にキーテナントイトーヨーカドーが20年間の契約満了とともに撤退、その後、キーテナントとしてオギノが入店するも、これまた3年間で撤退、専門店もその数を減らす状況の中で、ついに今月、3月の末日をもって店舗を閉鎖するという事態になってしまいました。韮崎市の中心地、JR韮崎駅前という最良の位置で、これまで韮崎の商業活動を牽引してきた韮崎ショッピングセンタールネスの閉鎖はいろいろな意味で大変な問題であり、今後このエリアをどのようにするのかは、韮崎市の行く末にとって最も重要な課題でもあります。 そこで、まず質問の第1に、3月末日で店舗を閉鎖するという事態を市長はどのように受けとめ、このような事態に対して市としてどういう対応をしていくのか、お考えをお伺いをいたします。 同ショッピングセンタールネスオープン当初は、当該土地は市から譲渡を受けた経緯もあり、当市の今後のまちづくり、いわゆる都市づくりという点においても、駅前の一等地に2,000坪を超えるエリアは、社会的インフラ公共サービスの提供の観点からしても、将来の公共用地として韮崎市に売却するのが最善の方法であるというショッピングセンター組合あるいは商業開発株式会社の当事者の考えから、当該建物を解体して更地に戻し、その跡地を韮崎市に売却したい旨の要望書が先日、提出されました。市としてはこれに対してどのように対応するお考えなのかをお伺いをいたします。 また、要望書の中でも触れているように、市民の間でも要望の強い図書館については、当該跡地を新図書館の用地として再利用することがよいのではという声もあります。また、建物は現在のものを改修再利用し、図書館として利用するのがよいとか、さまざまなポストルネスをめぐっての論議が言われております。 過日、山日新聞紙上に報道されましたが、この報道によれば、市は図書館を柱とした複合型公共施設の建設用地にする方向で検討しているとされておりますが、かつてよりの図書館建設構想委員会が答申をした望ましい図書館像との兼ね合いともあわせ、市長はどのようなお考えなのか、お伺いをいたします。 また、図書館や子育て支援に利用できる施設を建設する方向で検討したいとのコメントをしておられますが、そのお考えはどうなのか、あわせてお伺いをいたします。 さらに、土地の購入価格についても検討に入った旨の由、言われておりますが、既に市が買い取ることを前提に考えておられるのか。また、売り手であるルネス側、峡北商業開発側の希望価格もあるやに聞いております。買い取るとするならば、価格の算定はどのような基準、方法を考えておられるのか、お伺いをいたします。 次に、ライフガーデンにらさきのオープンに伴う周辺整備についてであります。 JR韮崎駅北東側のカタクラ・キリンビールの跡地は、昨年からの急ピッチな工事の進捗により、瞬く間にその姿をあらわし、周辺一帯は大きく変貌をしてきております。今春4月には全く新しい姿の一大ショッピングエリアライフガーデンにらさきとしてオープンしようとしております。韮崎市はこうした状況に伴い、将来的に我が市の発展につながる一大契機として期待をかけるとともに、周辺整備を行い、にぎわいと元気を取り戻すべく、整備計画を進めているところでもあります。 一方、JRの線路を挟んで韮崎駅西側から南西方面にかけての中央町(旧旭町、天神町)また本町側は、これまで韮崎市の中心商店街としての歴史を営々と続けてきておりましたが、近年その状況は一変し、大変厳しい状況に陥り、全くと言ってよいほど元気を失い、今や商店街の様相すら呈さなくなってきてしまっております。 この間、ずっと中心商店街の活性化が叫ばれ、市の重大な課題とはなっておりますが、なかなか抜本的な解決策を見い出せるまでには至っておりません。前段のライフガーデンにらさきのオープンは、中心市街地、とりわけ商店街活性化の絶好の機会であり、チャンスでもあると考えます。また、そのきっかけにしていかなければなりません。 そのように考えるとき、現状においてJR韮崎駅を中心とする我が市の中心市街地は、東西が中央線の線路によって分断された地形、位置関係になっており、東西とのスムーズな交流や人の流れを確保することは重要な課題でもあります。前にもご提案をさせていただきましたが、JR韮崎駅南側ガード周辺をバリアフリーとかユニバーサルデザインを導入した形で、いわば韮崎駅南口の玄関、そうしたイメージのエリアとして、市民が安全で気軽に行き来ができる東西を結ぶ市の主動脈として整備すべきと考えます。周辺住民も強く望んでいるところであります。市長のお考えはいかがでしょうか、お伺いをいたします。 質問の3番目に、韮崎市立病院についてお尋ねをいたします。 国の厳しい総医療費の抑制策による診療報酬点数の引き下げや慢性的な医師及び看護師不足など、医療制度環境の悪化から、全国の約8割の自治体病院が赤字経営であるという現状の中で、韮崎市立病院においても医師及び看護師の不足や市内各所へも個人開業医院が開設されるなどという状況により、患者数も減少しており、平成18年度は1億3,700万円余り、平成19年度は2億1,400万円余りの赤字決算となっており、経営改善は喫緊の課題となっております。経営・運営面また施設サービス面など、さまざまな角度からの抜本的な改革が迫られているところでもあります。 そこで、市立病院としての機能を維持するため、医師及び看護師の人員確保の問題を初め、総務省の示す公立病院改革のガイドラインをも踏まえ、市立病院の果たすべき役割や機能を明確にし、市立病院の存在意義や経営のあり方について、さまざまな観点からの検討が必要であると考えます。その面で、まず韮崎市立病院の現状はどのようになっているのか、お伺いをしたいと思います。 現状の問題点や課題を踏まえた上で、まず第1に、公立病院として韮崎市立病院が果たすべき役割について、どのような役割があるとお考えなのか、お伺いをいたします。 次に、患者数の減少や医師、看護師の人員確保、また現在、6階の介護保険適用の介護療養病床が国の施策によって平成23年度末には廃止される状況において、事業規模や形態をどのように見直していくお考えなのか、お伺いをいたします。 3つ目として、患者数の減少や医師及び看護師の確保、そのための勤務条件の改善など、また経営面においても改善を図り、患者数をふやし、収益的にも増収を図っていかなければなりません。経営状況の現状とその改善策についてはどのようにお考えなのか、お伺いをいたします。 さらにまた、市立病院の改革プランの究極の問題として、医療環境の再編・ネットワーク化、すなわち峡北地区医療圏の再編・ネットワーク化が言われております。具体的な問題として、峡北医療圏内には主な公立病院、イコール中核病院として、韮崎市立病院と北杜市の塩川病院及び甲陽病院がありますが、塩川、甲陽病院ともに、韮崎市立病院の置かれている状況と同じくもろもろの問題を抱えており、総合病院としての機能を果たすことが不十分な状況にあります。 救急医療の問題や医師、看護師の不足という現状にあっては、峡北医療圏の病院が連携できる体制に再編され、ネットワーク化を確立することにより、相互に補完できる体制を確立することが、現在の状況を打開できる究極の方法であるとも言われております。既に中北医療圏地域保健医療推進委員会及びその同委員会のワーキンググループにおいて検討されてもいることでありますが、それぞれの行政体の首長や病院の代表、院長の思惑や事情などもあるようで、核心的な部分については思うように進まないというのが現状だと聞いております。 現場に携わる立場の医師からは、現在の医療体制においてはもろもろの問題を解決する究極の結論として、峡北医療圏に500床のベッドを備えた総合病院を一つに統一したものとして再編することが望ましいと言われております。このことは、至って政治的な意味合いの強い要素をもってしか解決が難しいことをも物語っていると考えます。そこで、市長の手腕を大いに発揮していただき、そうした方向に道筋をつけていただきたいと思いますが、市長のお考えはいかがでしょうか、お伺いをしたいと思います。 質問の4番目に、魅力ある観光施策の充実と文化資源の活用についてお尋ねをいたします。 私たちの住む韮崎市は、周囲に山々をいただき、美しい自然環境に恵まれた山紫水明の地であるとともに、武田氏発祥・終えんの地として、長い歴史と文化の薫り漂うまちであります。かねてよりこうしたすばらしい自然と歴史文化を県内外にアピールし、文化の振興や観光事業に生かし、たくさんの人々が訪れるまちにしようということが言われてまいりました。NHK大河ドラマの2度にわたる放映は、武田の里韮崎を全国に知らしめるきっかけともなり、武田氏ゆかりの地、韮崎へも訪れる人がふえてきております。特に春の桜のシーズンには、わに塚の桜を見に来る車で道路が渋滞するほど盛況を見せております。4月の新府の桃の花祭り、6月中・下旬から7月にかけては甘利山のレンゲツツジを求めて多くの人々が訪れ、人気の観光スポットともなっております。 しかしながら、いずれも短期間で見て帰る従来型の単発的な観光に終始してしまっております。最近では観光旅行の形態も大きく変わってきており、物見遊山の旅からより精神文化の高みに上る旅、知的欲求の旅を求めて、どんどんと個別化をしてきております。今、この時代に生きたあかしを得たい、そう思う多くの人々がふえてきており、こうしたニーズに的確にこたえる仕掛けが今、求められているわけであります。 そこで、武田氏ゆかりの歴史文化資源を最大限に活用した施策として、どのようなことをお考えになっているのか、どんなシナリオで観光プランを考えているのか、エコツーリズムグリーンツーリズム等、新たな観光の創出をどのようにつくり出していくのか、お考えをお伺いをいたします。 また、武田氏終えんの象徴でもある新府城については以前から発掘調査などが行われ、整備事業が行われており、復元計画もあるわけですが、その現況はどうなのか、いつごろどんな形で復元がなされるのか、お伺いをいたします。 そして、これは教育委員会の所管として学術的な面を中心に行われておりますけれども、観光の面で大いに活用すべきと考えます。全面的に復元整備が完了しなくても、観光にも活用できると思いますが、活用方法などはどんなふうに考えておられるのか、お伺いをいたします。 さらに、過日、山日新聞で報道されましたが、韮崎市の文化財を生かしたまちづくり計画が文化庁の文化財総合的把握モデル事業に採択をされました。武田の里をアピールしていくには、まことに幸運なチャンスに恵まれたわけでもあります。このモデル事業は、文化庁が全国の58の自治体の中から20カ所を採択し、山梨県では韮崎市だけとのことであります。モデル事業の採択という事態をどのように活用していかれるのか、その点についてもお伺いをいたします。 一般質問の最後に、市制施行55周年記念事業についてお尋ねをいたします。 平成21年、市制施行55周年を迎えるこの年は、私たちにとっては今でも忘れることのできない、昭和34年のあの伊勢湾台風の災害から50年という年でもございます。現在、韮崎市において市の花にレンゲツツジ、市の木にコブシ、そして市の鳥としてチョウゲンボウを制定をしておりますが、この55周年を機に、これを見直そうというふうなことが市長の所信表明の中でも言われました。この市制施行55周年記念事業としてこれを見直す、その理由は果たして何なのか、またいつごろをめどにそれを決定をしようとしているのか、この点についてお伺いをいたしまして、前段での一般質問を終わりたいと思います。 ご清聴ありがとうございました。 ○議長(望月正澄君) 清水 一君の質問に対する市長の答弁を求めます。 横内市長。     (市長 横内公明君 登壇) ◎市長(横内公明君) 清水 一議員の一般質問に対する答弁を行います。 まず初めに、韮崎ショッピングセンタールネスの閉鎖と今後についてのお尋ねであります。 まず、3月末で店舗を閉鎖することに対しての考え方と市としての対応についてであります。 さきに所信表明の中でも申し上げましたとおり、このたびの閉鎖はまことに残念なことと受けとめております。今後の市としての対応につきましては、駅前の一等地という立地条件からも、将来的な公共用地としての適地であると考えられますので、財政状況を見きわめる中で検討してまいりたいと考えております。 次に、要望書の対応についてでありますが、跡地の購入要望に対しては、いろいろな可能性を検討した上で、取得することを決定した場合には、従前どおり不動産鑑定価格に基づいた適正価格での購入手続をとりたいと考えております。 次に、望ましい図書館像との兼ね合いや複合型施設についてであります。 平成14年の図書館建設構想委員会の答申を参考にしながら、新たな市民ニーズを拝聴する中で、複合型施設としての内容についてさまざまなご意見とアイデアを集約し、今後の財政運営とも連動させながら、購入の有無や現状の建物の利活用等も含め、検討を重ねてまいりたいと考えております。 次に、ライフガーデンらさきオープンとそれに伴う周辺整備についてのお尋ねであります。 ご質問の東西を結ぶ道路拡幅整備については、以前から懸案事業として検討が行われてまいりましたが、ガード下の拡幅につきましては、JRからの指示される工法、民地の用地補償や移転費用等の莫大な経費を要することから、進展しなかったのが現状であります。その後、駅前整備を初め主要地方道旭町通り線の電柱地中化及び歩道フラット化の整備事業の概算設計が明年度より着手されるなど、駅周辺の環境整備が整いつつありますので、今後、さらに道路整備の検討をしてまいります。 次に、韮崎市立病院の現況と改革プランについてのお尋ねであります。 まず、公立病院として韮崎市立病院が果たすべき役割についてであります。 当院が果たすべき役割は、地域において民間医療機関による提供が困難な医療を中心に、継続的に地域医療を提供していくこと及び市民の健康と生命を守ることの役割を担っていきたいと考えております。 次に、事業規模、形態の見直しについてであります。 医師及び看護師の確保、増員が容易でない現状から、職員の適正配置による効率的な病院運営ができるよう一般病棟の再編を行い、常時、空床となっている30床程度の病床を削減いたします。6階病棟34床につきましては、さらに高齢化が進む現状から、医療療養病床介護療養病床の再編を行い、段階的に医療療養病床を増床してまいります。 次に、経営状況の現状と改善策についてであります。 経営状況については、本年度、内科医師2名が採用できたことにより、外来患者数や内視鏡手術による短期入院患者の増加等による収入増と繰り入れ基準に基づく一般会計からの繰入金約1億9,000万円を合わせますと、決算時には、わずかではありますが単年度黒字となる見込みであります。 改善策については、医師、看護師の確保が大前提であり、現職員の離職防止対策を講じた上で、専門外来の開設や病棟再編による入院患者の受け入れ態勢の整備、オーダリングシステムによる不要な待ち時間の解消など、患者サービスの向上に努めてまいります。 次に、再編・ネットワークについてであります。 再編・ネットワークについては、山梨県の公立病院等の再編・ネットワーク化構想により、身近な場所で基本的な診療が受けられる体制を確保するため、3つの公立病院の維持を図るとされましたので、当面は現状を維持しながら運営してまいります。 次に、魅力ある観光施策と文化資源の活用についてのお尋ねであります。 まず、武田氏ゆかりの歴史文化資源を最大限に活用した観光プランについてでありますが、ご承知のとおり、本市が文化庁の文化財総合的把握モデル事業に採択されたことから、今後、武田の里にふさわしい歴史文化基本構想を策定する中で、総合的に施策の構築を図ってまいる考えであります。 次に、エコツーリズムグリーンツーリズムなど、新たな観光の創出についてでありますが、地元白鳳会のご協力をいただく中、春の茅ケ岳トレッキング、夏の甘利山・千頭星トレッキング、秋の鳳凰の滝見ツアーの季節に合わせた3つのエコツーリズムを実施するほか、峡北漁協などとの協働により、明年度、新たにアユ釣りのメッカである釜無川の清流を活用したアユ釣り大会を計画するなど、本市の資源を生かした魅力を積極的にPRしてまいる考えであります。 次に、市制施行55周年記念事業についてのお尋ねであります。 市の花等の見直しについては、10月の市制祭に発表できるよう、市民等から募集を行っていく予定であります。この見直しにつきましては、制定当時と社会環境や自然環境が大きく変わってきておりますので、現状維持の場合、変更の場合あるいは複数の選定も含め、検討を行う必要があると考えております。 他の答弁につきましては、教育委員会よりお答えいたします。 以上でございます。 ○議長(望月正澄君) 輿水教育長。 ◎教育長(輿水豊君) 清水 一議員の一般質問についてお答えいたします。 魅力ある観光施策と文化資源の活用についてであります。 まず、新府城整備事業の現況と今後の活用についてでありますが、新府城跡は、平成17年度より平成25年度までの第1期史跡新府城跡保存整備基本計画に基づき整備事業を実施中であります。今までに城跡北側の井戸や搦手(からめて)跡の修景工事を行い、現在は堀跡の整備を実施しております。搦手乾門(からめていぬいもん)の復元整備につきましては平成23年度を予定しておりますが、建物復元は文化庁の許可が必要でありますので、発掘調査の成果をもとに協議してまいります。今後も整備工事が終了した箇所は随時公開し、史跡の保護活用を図ってまいります。 次に、文化庁の文化財総合的把握モデル事業についてですが、神山町を中心に、地域に残された武田の里韮崎にふさわしい文化財の把握を行い、これらをもとに歴史文化基本構想を作成するとともに、武田の里の魅力ある文化財を生かした活力ある地域づくりの指針となる保存活用計画もあわせて作成いたします。これらにより、文化庁、国土交通省、農林水産省が連携した歴史まちづくり法に沿った事業が実施可能となってまいります。 以上であります。 ○議長(望月正澄君) 清水 一君の再質問を許します。 清水 一君。 ◆18番(清水一君) ご答弁ありがとうございました。 それでは、ただいまの答弁等に基づきまして再質問をさせていただきます。 まず、ショッピングセンタールネスの問題でございますけれども、聞くところ、ルネス側の代表者が市に何回か訪れて、申し入れなりお話をしたということを聞いておりますけれども、どんな内容でどんな形で何回ぐらい行われたのか、まずお伺いをいたします。 ○議長(望月正澄君) 横森商工観光課長。 ◎商工観光課長(横森淳彦君) 清水 一議員さんのご質問にお答えします。 ルネスのほうからは2回ほど見えられました。その内容につきましては、現状が非常に厳しい状況の中で運営されていると。そういう中で、今回、市のほうへお願いをするということで来たものでございます。 以上です。 ○議長(望月正澄君) 清水 一君。 ◆18番(清水一君) それでは、その会談が2回行われたということですけれども、その過程の中で、市側及びルネス側それぞれに、現在の建物の問題については、解体をせずに図書館として使用できるよう改修するというような、そういうお話がなされたのかどうか。また、なされたとすれば、その費用等はどのくらいかかるかということをそれぞれにシミュレーションというか、想定をして検討をしたのかどうか、その点についてお伺いいたします。 ○議長(望月正澄君) 横森商工観光課長。 ◎商工観光課長(横森淳彦君) ご要望が出されたものについては、一応検討はした経過はございますが、あくまでもルネスの要望と考えておりますので、それにつきましては今後、利活用などを考えながら検討していきたいと思っております。 以上です。
    ○議長(望月正澄君) 清水 一君。 ◆18番(清水一君) 具体的なことはどうもその時点ではなされなかったようですけれども、それなりに仮定をして、シミュレーションをして算定をなさったんではないかと、こんなふうに思いますけれども、仮に想定をしたということを仮定というか、前提といたしまして、先日も資料等をいただきましたけれども、仮に現在の建物を改修をして、図書館として使用するというようなことを想定したときに、その図書館の規模あるいは複合的施設というようなことで表現をされておりますけれども、その辺の内容は、例えば前の図書館構想委員会のときの問題ともあわせて、どのくらいの規模として想定をして積算をしたのか、その点についてはいかがでしょうか。 ○議長(望月正澄君) 横森商工観光課長。 ◎商工観光課長(横森淳彦君) 内容的につきましては確かに試算等はしてございますが、した経過はございますが、あくまでも今後検討していくということで、利活用も含めまして検討していくということでございますので、現時点ではあくまでもその計算上になるかと思いますので、今後の検討課題となると思っております。 以上です。 ○議長(望月正澄君) 清水 一君。 ◆18番(清水一君) 本当はもうちょっと細かい数字も資料としてはいただいておりますんで、その辺を出してもらうと問題が少しでも明確になると思うんですけれども、検討するということでございますので。ちょっとかみ合わない点もあるんですけれども。 それでは、もう一回、その要望書の中で、ルネス側というか、会社側は解体をして更地にして市で買っていただきたいと、こういう内容の要望書だと思いますけれども、それでは買収をする、買うとしたならば、不動産鑑定価格でもって買うということのようでございますけれども、最終的にルネスのほうでも予定価格、希望価格と申しますか、そういうのが非公式ではあっても提示をされていると思いますけれども、市側でもって仮に買うということになって、鑑定価格で買う。その鑑定をした結果の数字が売り手側の数字と大分差があったというようなことになった場合は、そういう買うということを前提に検討をしているということでございますけれども、そういう考え方は変わるのかどうか、その辺についてはいかがでしょうか。 ○議長(望月正澄君) 横森商工観光課長。 ◎商工観光課長(横森淳彦君) お答えいたします。 先ほど市長がご答弁申し上げましたように、あくまでも従前どおり不動産鑑定価格に基づいた適正な価格として購入の手続をとっていきたいと考えております。 以上です。 ○議長(望月正澄君) 清水 一君。 ◆18番(清水一君) だから、それはいいんですけれども、もしその結果としてその数字に開きがあった。要するに、買うということを前提に話し合ったときに、あるいは交渉したときに、数字的に向こうの言う価格と鑑定価格と大分開きがあったという結果が出たときはどうしますかということを聞いたんですけれども。お願いいたします。 ○議長(望月正澄君) 横森商工観光課長。 ◎商工観光課長(横森淳彦君) お答えいたします。 あくまでも不動産鑑定価格を参考にして購入することになると考えております。 以上です。 ○議長(望月正澄君) 清水 一君。 ◆18番(清水一君) ということは、要するに売り手側の数字と差があったときにはどうするかということの答えにはなっていないと思うんですけれども、鑑定価格じゃなきゃ買わんよと、こういうことでしょうか。 ○議長(望月正澄君) 横森商工観光課長。 ◎商工観光課長(横森淳彦君) 先ほど市長が申し上げたとおり、従前どおり不動産鑑定価格に基づいた適正価格で購入手続をとりたいということで考えております。 以上です。 ○議長(望月正澄君) 清水 一君。 ◆18番(清水一君) あくまでもこれも仮定というか、想定の話なんで、すっぱりと言うことはできないと思いますけれども、今のお話を、答弁をお聞きいたしますと、値段が違えばこの話はまとまらないと、決裂するということもあり得るというふうに理解をしてよろしいでしょうか。 ○議長(望月正澄君) 横森商工観光課長。 ◎商工観光課長(横森淳彦君) お答えいたします。 不動産鑑定価格ということで考えておりますので、そういうことも可能性は考えられるとも思っております。 以上です。 ○議長(望月正澄君) 清水 一君。 ◆18番(清水一君) それでは、ちょっと問題を別の角度から申し上げますけれども、1つには、要望書ではルネス側の意向としていろいろな仮定が書いてあると思いますけれども、結論的には、いろいろ検討をした結果、組合の一致した意見として、建物を壊して、解体をして、平地にして市に買っていただきたいと、こういう考えのようでございますけれども、議会の中にも一番いい方法は何かということを大前提とした意見の中で、まだ建物も二十数年しかたっていないし、まだいい建物であるから、あの建物を今のまま、あれを改良して、何か図書館等の公共施設等に使ってもいいじゃないかと、こういう意見もあるようですけれども、その点についてはどういう方向で。 要するに、解体をして、平地にして、その上に新しく公共施設を建てるという方向なのか、あるいは今の建物を壊さなくて、その使う用途にもよりますけれども、それに応じた改修をして使う方向で考えているのか、その点どちらでしょうか。その点についてお答えをお願いいたします。 ○議長(望月正澄君) 横森商工観光課長。 ◎商工観光課長(横森淳彦君) お答えいたします。 この件につきましても、先ほど市長が答弁申し上げましたように、複合型の施設として、内容についてさまざまなご意見とアイデアを集約して、今後、財政運営とも連動させながら考えていくということでございます。 以上です。 ○議長(望月正澄君) 清水 一君。 ◆18番(清水一君) だから、それはいいんですけれども、建物をそのまま利用するのか、解体をして更地で、新しく財政的な部分を考えたりして、また内容的には市民の意見を聞いてやるのか、どっちなのか、それを聞いたんですけれども。もう一度お願いいたします。 ○議長(望月正澄君) 横森商工観光課長。 ◎商工観光課長(横森淳彦君) お答えいたします。 既存の建物を利用した方法がよろしいか、つぶしてやっていくのかということは、今後の検討課題だと思っております。 以上です。 ○議長(望月正澄君) 清水 一君。 ◆18番(清水一君) 先ほど市長の最後の答弁ではそういうニュアンスでおっしゃっておりましたけれども、ただし先ほども壇上で申し上げましたけれども、山日新聞の報道によると、きょう傍聴においでになっている方も多分そういうふうな理解をなさっていると思いますけれども、あそこは更地にして、どうも図書館と複合施設にするだよというような理解がされていると思うんですけれども、今のお答えを聞くと、その選択すらもまだ検討課題であって、結論が出ていないということでございますけれども、この新聞報道との兼ね合いから、もう一度その点についてお伺いをいたします。 ○議長(望月正澄君) 横森商工観光課長。 ◎商工観光課長(横森淳彦君) お答えいたします。 新聞報道によりますと、ルネス側から出された要望書が解体をするということを申しておりましたので、それによって市のほうが利活用するということで考えたものでありまして、現状の建物の利用を考えるということも一つの考え方ではないかということで、今回そういうことを考えて、今後検討していくということで考えたものであります。 以上です。 ○議長(望月正澄君) 清水 一君。 ◆18番(清水一君) わかりました。 じゃこの問題については、まだ更地にして買うのか、今の建物を再利用をして使うのかという結論は、これから検討していくというふうに受けとめていいということですね。 ○議長(望月正澄君) 横森商工観光課長。 ◎商工観光課長(横森淳彦君) お答えいたします。 今現時点ではそのとおりであります。 以上です。 ○議長(望月正澄君) 清水 一君。 ◆18番(清水一君) わかりました。じゃ、1点目のルネスの問題については、以上、そのくらいにしておきます。 次に、ライフガーデンにらさきのオープンに伴う周辺整備の問題についてでございますけれども、先ほど市長からご答弁をいただきましたけれども、若干私の意図する質問とはニュアンスが違っておりまして、確かにもう本当にあそこの道路を拡幅してすればいいんですけれども、それには当然線路の問題とかJRの問題がありますんで、大変難しい問題だし、お金もかかることについては私も承知をしております。 ですから、今度のライフガーデンオープンに伴って、あそこを韮崎の活性化のためにいい契機にしようというのが、何というんですか、今度の市側の整備事業の意図だと思いますけれども、そういう意味で、市道4号線の改良といいますか、整備をすると同時に、あそこのガードについても金のかからない程度でもう少し知恵を使って、いわゆる今、東と西とのJRの線路で分断される状況を、もう少し交流よく、人々が安全で安心して通えるようなことに整備をすべきじゃないかと、こういう意図でもって質問をさせていただいたわけでありまして。 具体的に言えば、なかなかあそこを拡幅するということは難しいと思います。でも、その幅については現状のままでも、例えば照明的にもう少し明るくして、南口玄関というような雰囲気を出すとか、あるいは道路が今、上ったりおりたりして、歩道がうんと狭くて、自動車も一緒に通ると、こういう状況をもう少しバリアフリーとかユニバーサルデザインを導入をして。それにはやはり専門家にどういう形がいいのかということを検討をしてもらうという過程をとるわけですけれども、そういうことにしてやったらば、そんなにお金をかけなくても、当初の目的と申しますか、それはある程度達成をされるんじゃないかと、そういう意味でお聞きをしたんですけれども、この点について、例えば照明を明るくするとか、照明器具を蛍光灯じゃなくて、もうちょっと気のきいたものにするとか、あるいは道路をもうちょっとフラットにするとか、駅との連結を階段にするとか、スロープにするとか、そういう方向での改良をしたらどうかということですけれども、再度ご答弁をお願いしたいと思います。 ○議長(望月正澄君) 宮川建設課長。 ◎建設課長(宮川文憲君) お答えいたします。 駅周辺のユニバーサルデザインまた高齢者に優しい整備ということでございますが、現在、春のグランドオープンが間もなく行われますライフガーデンにらさきの開発に伴いまして、歩道の改修を初め、街路灯の設置また高齢者に優しい階段の設置、それにまた手すり等も設置をいたしまして、駅周辺の方々が広く使いやすいような形で、今、対応をしているところでございます。したがいまして、照明につきましても、街路灯等の新しい設置も行いますので、そういう明るさの面についても解消できると、こんなふうに理解をしております。 今後も随時周辺整備の検討は進めてまいりたいと、こんなふうに考えております。 以上でございます。 ○議長(望月正澄君) 清水 一君。 ◆18番(清水一君) ちょっと私の言っている位置が若干ずれているように思いますけれども、私の言っているのは、もうちょっと具体的に言いますと、線路より西側に一勝さんという食堂がありますね。あそこからガードをくぐって、いわゆる今度整備をして、歩道を直して街路灯をつける市道4号線、あそこまでの概算で30メートルかそんなものだと思いますけれども、そこの道路のことと、そのガードに今、韮高の美術部か何かが絵をかいてありますけれども、蛍光灯が1本ありますよね。その辺の改修を言っているわけでございまして、その辺のことについては今度の改修事業では全く手がつけられていないというふうに理解をしていますけれども、その辺をそういう改修をしていただきたいという要望も含めて、その辺の考えはどうなのかということをお聞きしたわけでございますので、恐れ入りますけれども、もう一度ご答弁をお願いいたします。 ○議長(望月正澄君) 宮川建設課長。 ◎建設課長(宮川文憲君) お答えします。 市道4号線につきましては、南側のほうがJRの用地でございます。したがいまして、あそこは今、駐輪場として活用がされておりますので、その駅の東側とそれから西側の一勝さんの付近につきましては、またJRさんとも協議を進めてまいりたいと、こんなふうに考えております。 以上でございます。 ○議長(望月正澄君) 清水 一君。 ◆18番(清水一君) 今度は位置がおわかりになったようでございますので、ぜひひとつその辺はJRとの関係もあると思いますので、せっかくやるんですから、向こう側ばかりじゃなくて、あの連結のところがしっかりとできる範囲で整備をしていただきたいと。これは要望でございます。お願いいたします。 次に、市立病院の問題について再質問させていただきますけれども、市立病院の果たすべき役割につきましては、先ほど市長のほうから、採算面では非常に悪いけれども、民間医療が提供できない困難な医療をやらにゃいけないと。それで、市民の健康と生命を守るというふうな答えでございました。 では、もうちょっと具体的に、それはどういう医療のことになるのか、この点について。余り詳しくなくて結構ですけれども、救急医療とかいろいろあると思いますけれども、その点についてはどんなことなのか、お聞かせをいただきたいと思います。 ○議長(望月正澄君) 中村病院事務局長。 ◎市立病院事務局長(中村徹君) 清水議員さんにお答え申し上げます。 議員さんにおきましては、この改革プランにつきまして、市長からの諮問によって、運営委員会の委員として国保の議会代表としてご出席いただきながらご尽力いただいて、6回ほどいろいろ詰めてきたわけで、ご承知かと思うんですけれども、今後の市立病院の果たすべき役割として、もう少し詳しくという考えでございますが、まず高齢者医療と小児医療をどうすればいいかという問題がございますので、その部分で不採算部門、要するに政策医療と二次救急それから高度医療。要するに、今、市立病院も県からの指定で、エイズとか災害、がん、そういったことを受けておりますので、そういった高度医療、そういった民間病院がなかなか提供困難でできないという部分もやっていくと。いわゆる現状維持でやっていくと、こういうことでございます。 ○議長(望月正澄君) 清水 一君。 ◆18番(清水一君) ありがとうございます。 私なりに承知はしておりますし、また今のお答えでも、私も具体的な資料もいただいておりますので、承知をしております。 ところで、今の現状を打開する一番の大きな問題というか、大前提として、これは全国的な傾向でもあるわけですけれども、医師及び看護師の増員確保の問題というのが一番の大変な問題であると。このことが、ひいては病院の経営あるいは病院の存続維持というようなことにも非常に大きくかかわっているんだと、こういう現状だということを聞いております。また、前回の議会においても若干病院の問題が出まして、市長のほうから医師の確保には非常に努力をしていて、幸い2名が増員されたというお話もかつてありました。 そういう中で、今、特に医師の確保につきましては、山梨大学医学部のほうへ積極的に要請をして、ここから派遣をしてもらうという方法だというふうに聞いておりますけれども、それも大変現状は難しいと、困難な要素があるというようなことのようでございますけれども、そうだとすると、医師の増員確保の問題としてほかの方法というのはないんでしょうか。考えられないんでしょうか。その点はいかがでしょうか。 ○議長(望月正澄君) 中村病院事務局長。 ◎市立病院事務局長(中村徹君) お答え申し上げます。 この医師の問題につきましては、これまでの議会におきましても、派遣大学であります山梨大学について粘り強く継続して要請していくというので、現在も変わっておりませんし、今後もその。ただ、この4月に2名のドクターが採用できました方は山梨大学でございませんから、そういう意味では、例えば韮崎出身で国内で開業されている先生あるいはどこかの自治体病院にお勤めになっている方を何とかこちらのほうにお呼びするという努力は、また一方でこういった方向では考えていかなくてはならないのは、もう当然でございます。 ○議長(望月正澄君) 清水 一君。 ◆18番(清水一君) この問題は本当に一朝一夕でもってできる問題でもございませんし、大変な問題だと思いますけれども、要はやはりいろいろな問題の解消といいますか、解決をしていくには、そこを決定的にやはり確保していかなければならないという問題でございますので、ぜひひとつこれは全力でもって取り組んでいただきたい、こんなふうに思います。 それで、その現状の中で、非常に増員をしていくのは困難だという現状の中で、その策としまして、やはり少なくとも今の現状のお医者さん、看護師さん、職員を含めてですけれども、今の状況にとどまってもらうと。いわゆる離職を防止するということもそういう現状の中では大変重要なことであるというふうに思います。 そこで、今度、職員、お医者さん等の離職防止の対策としてはいろいろ言われておりますし、私も意見を言ったこともありますけれども、例えば今、日曜日、祭日が休診になっておりますけれども、土曜日の外来を休むとか、あるいは院内に保育所を設置するとか、いろいろ方法があろうかと思いますけれども、職員の勤務環境の改善ということについては、具体的にはそのほかに。それも含めてで結構ですけれども、どんなふうなお考えでおいでになるのか、お伺いをいたします。 ○議長(望月正澄君) 中村病院事務局長。 ◎市立病院事務局長(中村徹君) お答え申し上げます。 この改革プランを策定させていただきましたが、今、清水議員さんのご指摘のとおり、とにかく現在の職員の離職を防止して、今の現状でその向こうの市立病院の黒字化に向かっての経営効率化ということを考えておりますので、そのためには今お話のございましたように、土曜日のほかに保育所をつくったり、あと看護師さんがもっと意欲を持って働くという認定看護師の資格をかなり支援していくとか、とにかくそういった医師、看護師がここで現状を維持していくことによって、一番の大きな増収によって経営もよくなっていくということでございますので、土曜日の問題もありますけれども、市民のご理解あるいは議員さんのご理解をいただきながら病院運営を今後継続して、その役割を担っていきたいというふうに思っております。 ○議長(望月正澄君) 清水 一君。 ◆18番(清水一君) この点につきましては、例えばサービスを受ける患者側の立場からいえば、土曜日が休まれてしまえばというような声もあろうかと思いますけれども、やはりその点は、非常に今、韮崎市立病院の抱えている現状をしっかりと患者さん、市民の方にご理解をいただいてやっていかなければ理解を得られない問題だと思いますので、その点をしっかりとやっていただきたいと、こんなふうに思います。これは要望でございます。 それで、次ですけれども、病院の問題の最後に、再編・ネットワーク化についての問題ですけれども、これは今、山梨県で公立病院等の再編・ネットワーク化構想というのがありまして、先ほど市長のほうからお答えがあったわけでございますけれども、形としては今の現状の中で連携をとってやっていくということを言うことは非常に簡単なんですけれども、果たしてこの辺が、具体的な運用をしていく中でそう簡単にいけるのかどうかというと、いろいろなことを考えていくと、大変これは難しい問題じゃないかというふうに思います。 したがって、また病院運営協議会の中ででもお話を聞きましたけれども、非常に究極的といいますか、最終結論とすれば、例えば医者とか看護師さんとかの確保とか、あるいは離職を防止していくとかという問題、もろもろの問題を解決するには、やはり峡北医療圏内、いわゆる北杜市と韮崎市でもって500床くらいのベッドを用意した病院を1つつくれれば、それが一番今の現状の問題を解決する一つの最良の結論ではないかということが現場のお医者さんからも言われた経緯がございます。私もそうなればいいのかなと思いますけれども、そのためにも、何ですか、先ほど申しました中北医療を考える会があるみたいですけれども、そういうこともその中で検討をされているということでございますけれども、その状況が、そういう組織はつくられて検討に入ったけれども、先ほど私も申し上げたけれども、いろいろな問題があって、あるいは思惑があって、なかなか肝心なところへいくと進まないというのが現状だというふうに聞いております。 そこで、ちょっと例えが合っているかどうかわかりませんけれども、例えば市町村の自治体の合併問題のときにも、庁舎をどこへ持っていくか。例えば3つとか4つとか、北巨摩の場合には8つの町と村が一緒になりましたけれども、どこに持っていくかということに対しても非常に綱引きがあるというようなことがあるように、病院の問題でも、今現状に病院が塩川病院とか甲陽病院とか韮崎市立病院とかがありますけれども、それを例えば連携するということについてもそうですし、一つにしてしまう。じゃ例えば方法として、我々市民にとってはもちろんそうなんですけれども、韮崎の市立病院が今、一番いろいろな条件がそろっているから、そこを中心にして、そこを500床の病院に直そうとか。一つの方法ですね。そういう方法もあろうし、全く新しく建てるという方法もありますけれども、そうなると、今度は非常に政治的な判断というか、要素がかかわってこないと、なかなか前へ進まないという問題ともなろうかとも思います。 そういう意味で、協議会と申しますか、中北医療圏地域保健医療推進委員会という名称ですけれども、ここでその辺が検討されているということでございますけれども、その検討についても、今、私が申し上げたとおり、なかなか核心的なところへいくと、そこから進まないというのが現状だというお話も聞いております。 そこで、そこには各自治体の首長さん、市長さん及び病院の院長さんも参加をしておられるようでございますけれども、ぜひこの辺はこれからの医療圏として最良の方法は何かということを、やはり韮崎は韮崎でもって独自にきちんと検討して考えていただいて、その主張をやはり市長みずから、ぜひ強力に政治力、指導力を発揮していただいて、実現をする方向でもって道筋をつけていただきたいと、こんなふうに思っておりますけれども、そういう考えにつきましてどのように対処、対応していくつもりなのか、お答えをお願いしたいと思います。 ○議長(望月正澄君) 横内市長。 ◎市長(横内公明君) 清水議員の再質問にお答えしますけれども、清水議員も述べているとおり、非常に地域間のいろいろな問題があって難しい問題でもあるわけでありますけれども、一応そういう峡北圏でのいろいろな医療問題というものは頭には入れながら、これからも進めていく予定であります。 ○議長(望月正澄君) 清水 一君。 ◆18番(清水一君) 私がちょっと言い回しとか表現が適切でなくて、ご理解できなかったかもわかりませんけれども、今の市長のご答弁で、大方ご理解をしていただいたことではないかというふうに思いますので、ぜひひとつその点につきましては市長みずから出張っていただいて、そういう道筋をつけていただきたいことを強くお願いをして、病院の問題については以上で終わります。 次に、武田の里の観光プランづくりについて、4番目の問題でございますけれども、先ほども壇上で述べましたように、わに塚の桜、間もなくそのシーズンも参ります。本年も開花時期には大勢の人が来ることが予測されますし、また市でもその対応策として、先日、新聞にも出ましたけれども、今年は夜間照明でライトアップするのを若干日にちを延ばしてやるというようなことが報道されておりました。 そういう中で、そういう一つ一つの事業に対する対応は非常にいいんですけれども、先ほど述べましたように、どうも単発だけでもって終わってしまっていると。ですから、さっきのツーリズムの問題もそうですけれども、何というんですか、それをいかにして複合的というか、連携をして、そして、できれば滞在をしてもらいたいということですけれども、来ていただいたお客さんのもう少し滞留時間を延ばすような、やはりそういう観光プランをつくっていくべきじゃないかというふうに思うわけですけれども、その点は、先ほど滝見ツアーとか、茅ケ岳のトレッキングとかいうふうなことも考えているということでございますけれども、連結をして、もうちょっと滞在時間、滞留時間を延ばしていくというようなプランをつくるということについてはどんなふうに考えておられるのか、お答えをお願いしたいと思います。 ○議長(望月正澄君) 横森商工観光課長。 ◎商工観光課長(横森淳彦君) 清水 一議員さんにお答えいたします。 今、観光面をお話しされましたが、確かに宿泊も伴うような観光をやっていければ一番いいかなとは考えておりますが、現時点では、やはり1日をもたせるということが非常に大変な状況でありますので、そういう部分を踏まえながら、先ほども市長のほうから申し上げたとおり、これから各種団体、白鳳会とか甘利山倶楽部なんかと連携しまして、またお話をしながらそういう形に持っていけるような形で進めたいと思っております。 以上です。 ○議長(望月正澄君) 清水 一君。 ◆18番(清水一君) これは今年度ですから、20年度実施をされたことでもあるんですけれども、そういういわゆる滞留時間をふやしていくという問題の一つの要素として、その事業にもよりますけれども、やはり説明をしてくれる人とかガイドとかインストラクターとか、そういう人たちの養成というのが1つは必要じゃないかと、こんなふうに思います。 それで、1つは韮崎の例をとって言いますと、今年度だと思いますけれども、いわゆる観光ガイドと申しましたか、名前はちょっとそういう名前じゃなかったかもしれませんけれども、たしか5名を委嘱をなさったということを聞いて。そのうち1人は亡くなっちゃった。実質的には4人だったということのようですけれども、その方々を今年度についてそのガイド役をどんなふうな形でもって運用というか、活躍をしていただいたのかという点をちょっと。お聞きをしましたけれども、例えば具体的に出てくる形として、それは言わなかったからガイドもいなかったことでしょうけれども、お客さんが八幡さんへ行ったけれども、だれもいなくて説明も受けられなかったというようなこととか、そういうちぐはぐは。せっかく用意しても、やはりそういうガイドが運用、利用できなかったとかいう問題があると思うんですけれども、この辺についてはやはりもう少し。確かに市民の要望が市役所に寄せられなければならないとは思いますけれども、もう少しそういう市民のニーズに気軽にこたえられるようなシステムというか、体制をとっていただきたいと思いますけれども、その辺はいかがでしょうか。 ○議長(望月正澄君) 横森商工観光課長。 ◎商工観光課長(横森淳彦君) お答えいたします。 確かにこちらのほうへ申し込んで、それなりにガイドをさせていただいている状況でございますので、この辺につきましては、さらにその運用方法とかを考えて、皆さんのご要望にこたえられるような形で説明とかそういう形ができればと考えておりますので、ご理解をお願いしたいと思います。 以上です。 ○議長(望月正澄君) 清水 一君。 ◆18番(清水一君) 観光プランづくりとか観光の問題についても、これまでもそうだったんですけれども、これからは韮崎市は、キャッチフレーズといいますかで言っているように、やはり自然がすばらしいし歴史文化もあると、こういう我が韮崎市でございますので、ぜひこの辺をもっと大いに活用していただいて、観光の面にも本当に観光客が来てお金も落としてくれて、活性化していくということをやはり実現するような方向でもって考えていただきたいと、こんなふうに思います。 それで、たまたま私ども韮政クラブはつい先日、そういうこともありまして、具体的にそれを実践して成功しているという。飯田市、隣の長野県にございますけれども、飯田市の観光公社というところがありまして、そこは市の職員も実際に事務局にいるんですけれども、交通会社、旅行会社、各広域圏でやっている自治体すべて入って、一定の資本投下をして、会社という形でもって公社をつくっておりまして、そこで運営しているというところなんですけれども、そこの例を見ますと、まず今、インストラクターとかガイドの話をしましたけれども、いろいろなイベント、例えば桜守めぐりとかという名称で、桜の季節となると、結構樹齢の古い桜が何本かあるみたいなんです。そういうところをやはり連れて回って、ガイドさんなりインストラクターさんがついて回るということを。 それは単体でもやっていますし、あるいは一番のメーンは、修学旅行をかつてから取り入れておりまして、修学旅行を全国的に呼んでいまして、今かなりの件数が来ているみたいなんですけれども、1日目は農家体験とか農業体験をしてもらって、農家の民宿へ民泊してもらって、2日目は旅館さんに協力をしてもらって泊まると。こういうパターンをやっていて、その中で今申し上げました桜守を見るツアーとかというのにも、全部ガイドさんが養成をしてありまして、必ずガイドさんがつくみたいなんです。何と韮崎市では昨年4名ないし5名を委嘱したという、決めたということでしたけれども、やはりもう100人からのインストラクター。それぞれのコースによって違うし、やることによっても違うんですけれども、委嘱をしてありまして、必ずそういうツアーには、そういうガイドさんといいますか、インストラクターがついて説明なり案内をすると、こういうような形でもってうまくいっているんだというお話を聞いてまいりました。ですから、韮崎市においても、これからの観光プランづくりとか、そういうストーリーをつくっていく上において、そのこともぜひ参考にしてやっていただきたいと思いますけれども。 私は、それには観光協会がその辺の中心にならなければいけないのかなと、こんなふうに思いますけれども、突然で恐縮ですけれども、今私の申し上げたようなお考えについては、事務局としていかがでしょうか。お答えをいただきたいと思います。 ○議長(望月正澄君) 横森商工観光課長。 ◎商工観光課長(横森淳彦君) お答えをいたします。 今お話をされました飯田市の観光公社のほうで、そういう形で総合的に観光ボランティアなどを使ってご案内しているということでございますが、市といたしましても、昨年ですか、韮崎百選とともに武田二十四将という形でガイドを考えていったらどうかということで、今、検討しておりますので、それらもお願いしながらやっていきたいというふうに考えております。 以上です。 ○議長(望月正澄君) 清水 一君。 ◆18番(清水一君) 大体私の再質問については以上でございますけれども、若干もうちょっと核心的な答えが欲しかったかなという面もありますけれども、そういうことでございますので、ぜひとも意を酌んでいただいて、観光の面につきましても積極的に、そういうお手本といいますか、例もございますと思いますから、検証をしていただいて観光振興に役立てていただきたいと、こんなふうに思いまして、それをお願いをいたしまして、質問を終わりたいと思います。 ありがとうございました。 ○議長(望月正澄君) 以上で清水 一君の質問は終わりました。 これより清水 一君の質問に対する関連質問を許します。 西野賢一君。 ◆1番(西野賢一君) 清水 一議員の一般質問に対する関連質問をさせていただきます。 ルネス用地跡地につきましては、清水 一議員も述べたように、韮崎市の行く末にとって重要な課題だと思います。まず私の意見は、将来的に考え、市が取得すべきだと考えます。 取得するに当たって、清水 一議員も触れましたけれども、現在の建物を再利用するか、平地で購入するかの議論がありますが、建物を再利用すると、改築費がルネスの調査で、空調と全面改装を含め15億、他の調査では17億と数字が出ています。仮に路線価なども考えながら、建物込みの値段約6億で用地を取得したとしますと、20億以上かかるという数字になってくると思います。内装を極力控えて改築しても、それ相応の費用がかかりますが、建物も25年経過しているわけですから、20年、25年後には解体、建設となった場合、解体費約1億5,000万、建築費15億はかかると予想しますけれども、いかがでしょうか。 ○議長(望月正澄君) 水川企画財政課長。 ◎企画財政課長(水川勉君) お答えいたします。 本市の規模の図書館をつくるとなれば、今、議員さんおっしゃったぐらいの金額はかかるものと思います。 ○議長(望月正澄君) 西野賢一君。 ◆1番(西野賢一君) ありがとうございます。 現状のルネスのランニングコストは、年間約8,000万と聞いております。工夫したとして、いろいろなことを考えていって、仮に年間コストを4,000万とした場合に、新たに建設した場合、床面積100坪として年間約1,700万、25年に換算すると5億7,500万円の差額が出てきます。単純なコストだけでも5億7,500万円の無駄遣いになると思いますけれども、それに老朽化による修繕費も相当かかるはずです。韮崎市の財政状況が厳しいと前々から認識していますが、建築費も含め20億以上の無駄遣いができるほど韮崎市の財政自体は豊かなんでしょうか。 ○議長(望月正澄君) 水川企画財政課長。 ◎企画財政課長(水川勉君) お答えします。 本年度の税収も非常に少なくなった現状で、今後、非常に厳しい状況が続くと思っています。 ○議長(望月正澄君) 西野賢一君。 ◆1番(西野賢一君) 厳しいという状況で我々も認識しているつもりですけれども、じゃちょっと違う質問で。 仮に再利用したとして、現状のルネスの建物自体が床面積が約4,700坪、当市の庁舎の倍以上の面積がありますけれども、再利用したとして、その面積を埋める利用、活用方法があるのか、ちょっとお伺いします。 ○議長(望月正澄君) 横森商工観光課長。 ◎商工観光課長(横森淳彦君) お答えいたします。 甲府市の旧西武デパート跡やそれから旧トポスの跡、それから長野市の旧ダイエー跡の例を見るまでもなく、面積が4フロアで1万5,500平米と大き過ぎますので、すべてのフロアを埋め切るような利用方法を考えることは、困難な状況ではないかと考えられると思っています。 利活用につきましては、いろいろな方面から今後、検討していきたいと思っております。 以上です。 ○議長(望月正澄君) 西野賢一君。 ◆1番(西野賢一君) 今のご説明ですと、他市とか他県とかでフロアが埋まっていないところがほとんどあるということで認識してよろしいでしょうか。 ○議長(望月正澄君) 横森商工観光課長。 ◎商工観光課長(横森淳彦君) お答えいたします。 そうです。西武とかトポスの跡地、あと長野市の旧ダイエーの跡についても、埋まっている状況ではないというふうにお話をお聞きしております。 以上です。 ○議長(望月正澄君) 西野賢一君。 ◆1番(西野賢一君) 再利用するとして、その場合、仮に使わないフロアを閉鎖するとしたら、今の内容ですと、仮に閉鎖した場合、使わないものを購入するのかという議論にまたなってくると思うんです。閉鎖したら、その部分自体は塩漬けの土地と何ら変わらないという話になってきてしまいますけれども、当然その塩漬け部分も維持管理費はかかってくると思うんですけれども、どのような考えでしょうか。 ○議長(望月正澄君) 水川企画財政課長。 ◎企画財政課長(水川勉君) 施設がある限りは、それなりの経費はかかるとは思っています。 ○議長(望月正澄君) 西野賢一君。 ◆1番(西野賢一君) 今、20億使って、その後、25年または15年後に、20年後に17億使うとなると、その費用自体は私たちの子供やその子供が背負うことになります。そうなると、小学生程度の計算でもわかると思いますけれども、今後、少子・高齢化の進む中、近い将来目に見えてわかる借金を子供たちに残すのがよいのか悪いのか、市長にお伺いします。 ○議長(望月正澄君) 横内市長。 ◎市長(横内公明君) この問題ではなしに、一般論、原則論から物を言った場合、負の遺産を後世に残すことは、よいとは私は思っていません。ただし、この問題についてはいろいろな市民の意見等も踏まえながら、先ほどから答弁しているように、検討はしていくということでございます。 ○議長(望月正澄君) 西野賢一君。 ◆1番(西野賢一君) 今、甲州市や山梨市は、庁舎としてショッピングセンターや閉鎖工場を購入し、合併後の使用目的としたそうですけれども、合併後の使用目的と建物の条件がある程度マッチしたんではないかと私も思いますけれども、現状、韮崎市の場合はちょっと違うように感じます。仮に新規建設するのも20億、有効利用するのもランニングコストを含めて20億、しかし寿命は当然新しくつくったほうが25年以上延びるといったところ、どちらをとるかというのを結論づけるのはそれほど難しい問題ではないと思います。 私は平地で購入し、多目的に使える公共施設を強く希望するものであります。これは執行部に考えていただきたい問題なので、答弁は結構です。 最後にもう一度言いますが、不必要な借金を後世の子供たちに、韮崎市民に残していただきたくないということを訴えまして、関連質問を終わらさせていただきます。
    ○議長(望月正澄君) 横森宏尹君。 ◆8番(横森宏尹君) 清水 一君の一般質問に対する質問をさせていただきます。 市立病院のことについてお伺いいたします。 今、清水議員も言いましたように、病院の医師の不足、そういうこと、非常に病院の勤務が長く、非常に大変だということで、各病院が非常に苦労しているというふうな現状にあります。そうした中で、私は韮崎市には産婦人科がないから、これを何とか復元してもらいたいと、こう考えております。特に若い人たちに安心・安全でお産ができてもらえるような環境を整えないと、この韮崎市にそういう若い人たちが住まないのではないかと、こんなふうに感じるわけです。 そうした中で、助産師の活用とか、いろいろ考えていけばあると思います。特に産婦人科がないということで、子供の育成というものが非常に厳しく、数も産まなくなっているのではないかと、こんなふうに私は感じるわけですけれども、その点で、これからも産婦人科について考えていく気持ちがあるかどうか、その辺をちょっとお聞きしたいと思います。 ○議長(望月正澄君) 中村病院事務局長。 ◎市立病院事務局長(中村徹君) お答え申し上げます。 この件につきましては、数多い議会の中でもご質問をしていただきまして、これは市長の公約でもございますし、十分私は認識しております。 ただ、いつもこの産婦人科再開についてのお答えをさせていただきますように、何せ医師が今、産婦人科の大学の医局自体も厳しい中で、他の病院の事情もご理解いただいていると思いますけれども、そういった中で要請はしていますけれども、なかなかこちらのほうに派遣していただけないという現状でございますので、まだ設置に向けてのこの考え方というものは、常時、大学のほうにも要請してまいりますので、ご理解をいただきたいと思います。 ○議長(望月正澄君) 横森宏尹君。 ◆8番(横森宏尹君) そうした中で、医師の確保も非常に厳しいと。ですから、今は県でも助産師の活用を考えていると。そういう助産師というのは、今なかなかいないのではないかと思いますので、こういう助産師をこれから韮崎として育てていくのか、その辺はどういうふうに考えているのか。 ○議長(望月正澄君) 中村病院事務局長。 ◎市立病院事務局長(中村徹君) お答え申し上げます。 助産師さんを育てていくというのは、非常に病院としては養成機関でもございませんので。ただ、助産師だけでは産婦人科は成り立たないと。正常分娩、それ以外の患者さんの場合も赤ちゃんの場合もございますので、そういったことを考えますと、ただ単に助産師だけの開設というのはまだ。この件については、前の議会でもお答えをさせていただいたとおりでございますが、大学には助産師さんは、その点はまだこちらのほうまでお願いしていないんですけれども、今後、検討していきたいというふうに思います。 ○議長(望月正澄君) 横森宏尹君。 ◆8番(横森宏尹君) 地域医療のことで1つお願いしたいと思います。 今、家庭医ということで、地域を回る医師を育てていると。これは医大でもそういうことの中で、内科、小児科また耳鼻科、整形外科といった、そういうものを取得した医師を育てていると、こういうことが報道されております。私はそういうことを考えたときに、今、韮崎市における現況というのは、非常に地域、限界集落とか、また老齢化して、非常に病院に通うということも厳しい人も結構多いと思います。そういう中で、こういう制度を利用して地域医療をもっと支えていくと、こういうことをしたらどうかと思いますけれども、その辺はどう考えますか。 ○議長(望月正澄君) 中村病院事務局長。 ◎市立病院事務局長(中村徹君) お答え申します。 家庭医ということは私も承知しておりますけれども、現在の韮崎市立病院の医師の数からいって、いわゆる在宅的なそこまで。経営的には私はやってほしいというふうに病院長にもお話ししておりますけれども、まだそこまでの余裕がないということで、むしろ私はかかりつけ医としての位置のドクターがそういった家庭医的な役割をお務めいただければいいなというのは思いますけれども、これはまた別のいろいろな場所でお願いしていくというしかないんじゃないかと思っています。 ○議長(望月正澄君) 横森宏尹君。 ◆8番(横森宏尹君) 市の財政も厳しいし、病院運営の状態も非常に厳しい。そうかって、この地域医療という、家庭医というものをこれから考えていかないと、やはり老齢化が進み、老人だけでなくて子供を育てる中で、妊婦についてもそういうコンタクトがとれるのではないかと、こんなふうに思います。ですから、できたらこういう形の中で医療体制も確立していただけたらと思いますけれども、その辺はどうですか。できたら市長にちょっと聞きたいですが。 ○議長(望月正澄君) 横内市長。 ◎市長(横内公明君) 先ほど中村事務局長からお話があるように、今の医師の数では、今の状態では大変難しい状況であるということでございまして、あとは開業医さん。具体的に物を言うといけないかもしれませんけれども、私のうちの前の三井さんなんかは訪問医療とか何かをやっていますけれども、それもそんなに数はないと思うんですけれども。 いずれにいたしましても、お医者さんの数が少ないというのが一番の問題でありますので、なかなか市立病院がそういうことに対処するということは非常に難しいと思います。 ◆8番(横森宏尹君) 以上をもって終わります。 ○議長(望月正澄君) 藤嶋英毅君。 ◆10番(藤嶋英毅君) 病院の問題について質問させていただきます。 昨年、私は監査委員として月に1回ずつ病院に行って、中村事務局長初め皆さんが大変苦労していることを目の当たりに見まして、ご苦労さんと、こう言いたいところですが、今の病院の危機について申し上げますと、まさに医師不足それから診療報酬の引き上げ、さらには地方交付税の減額ですか、そういったものが主たる要因だと思いまして、まさにこれは国の政策からきているものだと思います。 にもかかわらず、国のほうで例のガイドラインを示して、これに従えという、こういう義務づけをしてきているわけでございますが、ガイドラインの主な内容を見ますと、効率化、再編それから経営形態の見直しだと、こう言っておるわけでございますが、効率化の中でいうと、経常収支比率とか医業収支比率、不良債務比率、それからさらに病床利用率。例えば過去3年間に70%未満の利用率の場合は、その病床を削減するという、こういったような方向です。さらには再編・ネットワーク化だということで、本当の意味での病院の改善になるのかどうかということを私は大変疑問に思っておりますし、さらに昨年6月に制定されました財政健全化法ですか、これについていうと、公営企業までも含めて指標を出させるということです。これは私なりにいうと、正直言って、病院つぶしがさらに広まるんじゃないかと、このように思うわけです。そんな中で、率直に言って、勤務医やそれから看護師さんの勤務条件が本当に改善されるのかどうか、大変疑問に思うところでございます。 そんなことで、1つ、30床の病床を削減するということですが、これはこのガイドラインに示された中の、いわゆる利用率が70%未満の例に当たるのかどうか、これはいかがでしょうか。 ○議長(望月正澄君) 中村病院事務局長。 ◎市立病院事務局長(中村徹君) お答え申し上げます。 70%には該当しません。要するに、今回のこの改革プランは、実際に向こう3年間黒字化に向けての現状の全職員によって達成できるということで考えておりますので、夢のようなプランではございません。したがいまして、非常にいろいろな改革をしているこのプランでございます。この70%については、病棟の形態、規模、39床ばかり削減するという考え方で、つまり今、その空床の部分を減らすという部分でございますので、向こうの稼働率は上がるというふうに考えておりますので、議員さんのご心配の問題ではございません。 ○議長(望月正澄君) 藤嶋英毅君。 ◆10番(藤嶋英毅君) それから、人件費比率の問題で、病床100床当たりの職員数という、こういう指示が出ているんですが、その辺はどうなんですか。 ○議長(望月正澄君) 中村病院事務局長。 ◎市立病院事務局長(中村徹君) お答え申します。 この数字も、今の職員を維持した上でのそれぞれの収支比率、目標値を計算しておりますので、達成できるという数字でございます。 これにつきましては、県市町村課のヒアリングももう既に終わっていまして、本院のプランにつきましては実際にできる可能性の非常に高いプランだというふうにお褒めもいただいておりますので、無理のないプランでございます。 ○議長(望月正澄君) 藤嶋英毅君。 ◆10番(藤嶋英毅君) 私が今の質問をしたのは、やはり勤務条件の改善といいながら、逆にこういう指標に従ってしまうと、実際には勤務条件の改善にならんし、離職防止対策にもならないという、こんなことを心配しての質問です。 それから、もう一つは、再編・ネットワーク化の問題ですが、これは具体的に言えば、例えば北杜市と韮崎市で一つの拠点になる医療機関をつくって、あと周りはもう、何というか、機能を縮小した診療所に縮小するという、こういう計画なんですが、今、問題になっているのは、例えばお産が近づいてきた妊婦が産科へ行く途中の車の中で実際には子供が生まれちゃったとか、それから脳梗塞を起こした人が病院に近くなくて、遠くへ運ばれる途中で、もう重体になってしまったという、こういう問題が指摘されておりますし、やはり身近に病院がないという、こういう問題があるわけですが、さっき清水議員が言ったように、実際に仮に、じゃ韮崎が中核病院になったときに、例えば増富の比志とか日影とかの人が急病になったときに、本当にそれでいいのかどうか、こういう問題があろうかと思います。逆に、長坂側に中核の拠点病院ができたときに、韮崎市の上今井からどうやって行くのかという、こういう問題を私は指摘せざるを得ないと思います。そういう意味じゃ、医療機関はやはり近くにあるということが前提だと思います。 市長の答弁の中にも、市民の健康と生命を守ることの役割を担っていきたいという、まさにこれは当然のことだと思いますが、ネットワーク化の問題についていうと、私はそのほうの指摘をしたいと思いますが、当面は現状を維持しながらということですから、これはまだ引き続き流動的だという、こういう理解でよろしいでしょうか。 ○議長(望月正澄君) 中村病院事務局長。 ◎市立病院事務局長(中村徹君) お答え申します。 当面と言っていますけれども、県のほうの関係の委員会では、この3つでいくという考え方になっているようでございます。その当面というのはどのぐらいの期間かはわかりませんけれども、現在ではこのままでいくという考えでございまして、その動きによって、病院の運営協議会でも継続、21年度以降もご審議していただくことにしているわけでございます。 ○議長(望月正澄君) 藤嶋英毅君。 ◆10番(藤嶋英毅君) 時間がないので終わりにしたいと思います。 いずれにしても、人間が生きていくためには「衣食住」が大切だと言われておるんですが、その「衣」は、私は医療の「医」に最近は変えたいと思います。市長も市民のための医療をこれから担っていくという、健康と生命を守るという、この表明をされておりますので、ぜひひとつそんな立場でこの問題に取り組んでいただきたいと思います。 以上で終わります。 ○議長(望月正澄君) 関連質問を打ち切ります。 以上をもって清水 一君の質問に対する関連質問を終わります。--------------------------------------- △清水正雄君 ○議長(望月正澄君) 15番、清水正雄君を紹介いたします。 清水正雄君。     (15番 清水正雄君 登壇) ◆15番(清水正雄君) 15番議員、清水正雄です。今回も一般質問の機会を与えられたことを大変光栄に存じております。当局には明快な答弁を求め、質問に入ります。 まず、韮崎ショッピングセンタールネスの有効活用か解体かの選択について質問いたします。 ルネスの経営窮状をめぐって、どのような利用方法があるのか、再生の道はないのかとたびたび議論されてきましたことはご承知のとおりです。過日、峡北商業開発とショッピングセンター協同組合連名で市長あてに要望書が提出されましたが、これを受け、建物を解体し、その跡地を市が買い取り、図書館ほか子育て施設等、複合施設を新たに建設する計画を全員協議会で明らかにしました。翌日の2月10日に新聞報道されたことで、市民の間で大きな反響を呼び起こしております。 まちの声を拾ってみますと、建物自体二十数年しかたっていないのに壊すのはもったいない、図書館で再利用を考えたほうがよい、景気の回復が見込めないご時世にあって、市の財政も厳しい折、新たに巨額な建設費を投ずるのはやめたほうがよい、ほかにも幾つかの意見がありました。 解体せざるを得ない根拠として、市当局は、採光や耐震性に問題があって図書館には不向きであると、その上、改修費にまた維持管理費に金がかかり過ぎると説明がありました。会社側の意向を酌んでの見解であると思われます。たとえ会社側の意向がそうであっても、いや、待てよ、有効活用の方法はあるはずだ、双方で研究してみようといった市側の働きかけも弱かったと思われます。初めに解体ありきで政策決定された感がして、一層悔やまれます。 図書館を最も多く利用している子供さんや学生も、ルネスで十分、早く開設してほしいと希望しています。昨年開催されたこども議会でもこのような意見が提案されております。また、元図書館構想委員さんも新たに建てる必要はないと言っています。会社側が解体を決心されたとしても、ああ、そうかい、跡地は市が購入しようでは余りにも知恵がない。 閉鎖したショッピングセンターを行政が買い取ったり、賃貸で活用している動きが各地に広がっています。県内では甲州市、山梨市、長野県では諏訪市、岡谷市、こうした事例は事欠きません。ルネスは閉店セールを今行っている最中で、全店とも間もなく退去し、空っぽになります。もはや後戻りはできない状況だが、図書館を初め公民館、さまざまな公共施設を軸に、活用の道は残されております。改めて建物の存続を前提とした再検討を求めます。市長の見解をお聞かせください。 次に、当局の説明では、ルネスの建物は天井が低い、窓が少ない、採光が不十分、風通しに問題、本は重量があるため床がもたない、耐震性にも問題があると、こういった理由で図書館には適さないと判断されました。この根拠をお示しください。 次に、改修コストについてであります。 工事費を15億8,900万円と見積もっておりますが、改修のしようによってはかなり圧縮をできると考えます。また、ランニングコストは現施設の18年度実績で約8,800万円となっています。商業施設とは違い、公共施設では開設時間が短いため、これも圧縮可能と考えます。いかがでしょうか。 以上3点についてご答弁を求めます。 雇用促進住宅廃止の対応についてであります。 雇用促進住宅廃止が決定され、再契約しない旨の通知が出されて以来、入居者の皆さんに動揺が広がり、不安な日々を送っております。引っ越し先が見つからない、せっかく友達もでき、転校させては子供のためによくないといった声が耳に入ってきております。不安を抱えた入居者は見切りをつけ、退去する家庭も少なくありません。 昨年9月定例会で、この問題を取り上げ質問しました。市内4カ所ある雇用促進住宅をすべて買い取ったらいかがかと提言いたしたところでございます。その後、当局も真剣に検討され、韮崎第一宿舎を除き3カ所は買い取る方針を固めたとのことです。私の提言に対して結構な方向へ進んでることを思うと、お礼を申し上げたいのであります。 だが、問題は高河原の第一宿舎のみが買い取りか否か検討中とのことでありますが、昨年9月の一般質問に対し、当局は次のような認識を示しました。市としても、市民生活の安全と安心の確保及び長期総合計画に掲げる定住人口確保の観点からも重要な問題であると。まさにこれは正論であります。市民生活の安全と安心の確保は、言うまでもなく行政責任であります。また、定住人口の確保についても、促進住宅住民が次々と市外へ転出する状況を何もしないで見ているわけにはいきません。 こうした観点から、4カ所とも平等に扱うことが常道であるではないかと考えます。高河原の第一宿舎だけが取り残された現状は、公平性を欠き、差別的な扱いだと言われても返す言葉がないでしょう。同住宅住民の不安な思いを真摯に受けとめて対応されることを願っておる次第です。 2点目の問題は、仮に第一宿舎を市が購入しなかった場合、民間へ譲渡をする方針であると住宅を管理運営する雇用・能力開発機構は断言しています。民間に譲渡された場合を想定すると、まちづくりに適さない施設とか市民が望んでいない施設ができる懸念があります。本市にとってもマイナス要因にならないとも限りません。 敷地面積4,400平米、坪にして1,450坪、市街地の近くでこれだけまとまった土地は見当たりません。将来を見据えると、公共用地として、具体的には防災や救急活動など、広域行政の拠点として格好な場所であると想定されます。 以上2点の理由により、第一宿舎の購入も早期に決断することを求めるものであります。所見をお伺いします。 次に、上ノ山・穂坂工業団地の企業立地対策について質問いたします。 市当局は1年前、上ノ山・穂坂地区に工業団地を計画し、企業立地を積極的に取り組むことを明らかにしました。計画によると、団地面積8.3ヘクタールで、進入道路は幅員9メートル、延長800メートルを新たに設け、その他インフラ整備を行い、企業立地に取り組む旨の説明がありました。 そこで改めてお尋ねいたしますが、まず用地取得の進捗状況はいかがでしょうか。 また、事業費総額の見込み額は幾らになりますか。用地取得費、造成費、道路建設費、上下水道施設費、その他とそれぞれの内訳をお示しください。 次に、用地面積8.3ヘクタールのうち3ヘクタールについては、既に山梨日日新聞印刷センターから入居希望があり、確定的との説明がありました。だが、問題は残りの5ヘクタールの処分についてであります。設備投資には、個人消費の冷え込みから先行きが暗く、計画の延期や中止など、抑制姿勢が強まってきております。2008年10月-12月実質GDPがマイナス12.7%と衝撃の数値を受け、企業の投資意欲は一層減退へ向かうと新聞報道がされております。こんな折、入居者を確保することは難しい時代を迎えております。現状の見通しについてはどうなっておりますか、お伺いします。 観光宿泊施設の整備について質問いたします。 日本百名山の中でも、鳳凰三山はその神秘性や歴史、個性の点においてまさに筆頭格であることは多くの岳人の認めるところであります。だが、山小屋の現状を見る限りでは、宿泊環境は劣悪であると全国の山岳関係者から指摘されています。その一つは、宿泊そのものに関する点で、シーズン最盛期には横になって眠れない状況で、座ったまま眠ることもあります。2つ目は、トイレがくみ取り式であるがゆえ、不衛生きわまりない状態です。ふろ場や食堂室はなきに等しく、利用者にとってはとても満足できる環境ではありません。北アルプスの山小屋と比較して、南アルプスは貧弱であると何十年も前から指摘されてきているものの、一向に改善されておりません。 皇太子殿下の鳳凰山登山計画は、昨年も一昨年も取りやめになってしまいました。このような山小屋の劣悪な環境に二の足を踏んだのか、この辺の真意のほどはわかりませんが、せっかく来ていただいても、世間に恥をさらすこともなきにしもあらずで、かえって結果的にはよかったという方もおりました。とはいっても、皇太子殿下が最も登りたい山が鳳凰山であることは疑う余地もありません。 鳳凰山への登山客は年々減少傾向にあります。この際、山小屋管理者には資金面での支援を講じて、快適な山小屋づくりに取り組んでいただきたいと思います。見解を求めます。 次に、甘利山グリーンロッジの施設整備についてであります。 グリーンロッジは、先ほど申し上げました山小屋ほどではありませんが、宿泊施設としては改善を求める声を学校関係者から伺いました。問題を挙げますと、各部屋に間仕切りあるいは個室がなくてプライバシーが守られないこと、シャワーはあるがふろがないことなどです。 33年前の開設当時は、青少年活動の場としては格好な施設でありましたが、今時点では、彼らのニーズにとてもこたえているとは思えません。利用者も昭和50年代に比べて3分の1以上も激減している状況からも、時代の要請に取り残された施設であることがうかがえます。せっかくの施設を生かし、県内外の青少年に大いに利用していただくためには、施設の改善が必要です。市長のお考えをお伺いします。 以上で壇上での一般質問を終わらせていただきます。ご清聴ありがとうございました。 ○議長(望月正澄君) 暫時休憩いたします。 再開は午後1時といたします。                              (午後12時01分)--------------------------------------- ○副議長(野口紘明君) ただいまの出席議員は18名であります。 定足数に達しておりますので、休憩前に引き続き会議を再開いたします。                              (午後1時00分)--------------------------------------- ○副議長(野口紘明君) 望月議長は所用のため欠席いたしました。かわって私が議事を進めてまいりますので、よろしくお願いいたします。 一般質問を続行いたします。 小林伸吉君は、所用のため欠席する旨の届け出がありました。--------------------------------------- ○副議長(野口紘明君) 清水正雄君の質問に対する市長の答弁を求めます。 横内市長。     (市長 横内公明君 登壇) ◎市長(横内公明君) 清水正雄議員の一般質問に対する答弁を行います。 まず初めに、韮崎ショッピングセンタールネスの有効利用か解体かの選択についてのお尋ねであります。 建物の存続についてでありますが、さきに清水 一議員にお答えしたとおり、現状の建物の利活用等を含め、検討してまいります。 次に、建物の構造及びランニングコストの圧縮についてのお尋ねでありますが、複合型施設としての荷重や採光、耐震性の問題については、議員ご指摘のとおりローコストでのあらゆる可能性を研究し、今後、検討してまいりたいと考えております。 次に、雇用促進住宅廃止の対応についてのお尋ねであります。 雇用促進住宅韮崎宿舎の購入につきましては、築後40年が経過し、買い取り後の老朽化に伴う改修費及び解体コストが多額になることが想定されるため、現在も雇用・能力開発機構との間で価格に関する最終交渉を進めており、要望どおり本市の負担が軽減されるようであれば、再度購入を検討いたします。 また、仮に購入が困難であると判断した場合についても、現入居者に対し市内の別の雇用促進住宅等への入居希望調査を実施するなど、居住者の不安の解消に努めてまいる考えであります。 広域行政事務組合での活用については、購入後10年間の用途制限があることに加え、県消防組織の再編計画もあり、現時点での判断については慎重に検討を要するものと考えております。 次に、上ノ山・穂坂工業団地の企業立地対策についてのお尋ねであります。 まず、用地取得の進捗状況につきましては、現在、農工計画変更のため、国・県協議を本年6月までの完了を目指し、その変更手続を申請しておりますが、今後この協議が完了次第、仮契約を直ちに行えるよう交渉を進めているところであります。 次に、事業費総額の見込みにつきましては、概算17億7,000万円を予定しております。 なお、詳細につきましては、用地取得の観点からお示しできませんので、これをご理解願います。 次に、公共施設用地を除く第2区画4.7ヘクタールに対する企業誘致の見通しにつきましては、引き続き優良企業の誘致に努めているところであります。 次に、観光宿泊施設の整備についてのお尋ねであります。 鳳凰三山には薬師小屋、南御室小屋、鳳凰小屋の3つの山小屋がありますが、山小屋の改築やトイレの改修には多額の費用がかかるのと同時に、南アルプス国立公園内や企業所有地内にあることなどから、早急な改修が困難な状況にあります。しかしながら、現在、山梨、長野、静岡の3県合同による南アルプス世界自然遺産登録に向けた事務作業が進められているところであり、特にトイレの改修については、他の山小屋も含めて県の重要課題にも位置づけられていることから、補助金を活用する中で、引き続き国・県と協議してまいりたいと考えております。 次に、甘利山グリーンロッジの施設整備についてでありますが、昨年の9月定例市議会でもお答えしたとおり、現時点での新築・改築の構想はありません。 以上でございます。 ○副議長(野口紘明君) 清水正雄君の再質問を許します。 清水正雄君。 ◆15番(清水正雄君) 質問する前に、私の一般質問に対する答弁漏れがございます。そちらへ原稿が行っていると思いますけれども、2ページの真ん中の辺です。当局の説明では、ルネスの建物は天井が低い、窓が少なく採光が不十分、風通しに問題、本は重量があるため床がもたない、耐震性に問題がある、こういった理由で図書館には適さないと判断されました。この根拠をお示しくださいと、このところが答弁漏れになっております。 ○副議長(野口紘明君) 横森商工観光課長。 ◎商工観光課長(横森淳彦君) 答弁漏れということでございますので。 この辺につきましては、今後、検討していくということになりますので、開口部とか天井が低いというか、そういうものにつきましては、複合施設としての利活用を考えていくということでございますので、今後、入るものによりまして、その利用が可能になるかと考えておりますので。 これにつきましてのご答弁は以上でございます。 ○副議長(野口紘明君) 清水正雄君。 ◆15番(清水正雄君) その辺のところは当局でも研究が余りされていないみたいで、我々に説明したのは、要するに天井が低かったり、窓がなかったり、風通しがどうのこうの、耐震性もちょっと問題があると、こういう説明をされております。それについてはそれなりの根拠があってのことかと思いましたけれども、これはこれから検討するということですか。 ○副議長(野口紘明君) 横森商工観光課長。 ◎商工観光課長(横森淳彦君) お答えいたします。 大まかなことは考えておりましたが、正確なところはこの中に入るものによっても違う。建物が存続された場合、それを利活用する場合については、そういうものを検討しながら、どういうものがいいかということを考えていかなければならないと思っております。 以上です。 ○副議長(野口紘明君) 清水正雄君。 ◆15番(清水正雄君) 市がこの前我々に示してくれたこの再生プランの資料を初め図面ですね、これを見ると、地下へ図書館が入ることになっているんです。これは1回、市がきっと計画、プランを立てたと思うんですけれども、ということは採光の窓も風通しも、天井が低いからどうのこうのもみんな関係ないということを言っていると等しいことなんですけれども、その点はどういうお考えですか。 ○副議長(野口紘明君) 横森商工観光課長。 ◎商工観光課長(横森淳彦君) お答えいたします。 先ほど清水 一議員さんにお答えしたとおり、今後、複合型施設としてさまざまなご意見をいただく中で、財政運営とも連動させながら、購入の有無や現状の建物の利活用等も含めた中で検討していきたいと考えておりますので、ご理解をお願いしたいと思います。 ○副議長(野口紘明君) 清水正雄君。 ◆15番(清水正雄君) ということは、我々に示してくれた、あるいは一般に報道されているこういった窓の問題とか風通しの問題は、一切図書館には関係ないということでよろしいですか。そういうものは図書館にはそれほど必要じゃないと、こういうふうに認識しますけれども、それでよろしいですか。 ○副議長(野口紘明君) 横森商工観光課長。 ◎商工観光課長(横森淳彦君) お答えいたします。 図書館には関係ないというか、この図書館を建てた場合についてを検討したものでありますので、そういうことにつきましては、採光が必要だとか、そういうふうには思われますので、今後そういう部分の形も考えていかなければならないと考えております。 ○副議長(野口紘明君) 清水正雄君。 ◆15番(清水正雄君) それはちょっと違うんじゃないですか。図書館を新しくつくる場合、窓の問題、風通しの問題なんていうのは、これは当然ですよね。だけれども、今までルネスを活用するかどうかということで皆さんが説明してくれたのは、窓の問題、採光の問題それから風通し、本は大変重量が重いから、あの床じゃとてももたないよと、こういうことを皆さんが言ったわけです。そうすると、今の話だと、そういうことは余り関係ないなということで我々は理解してよろしいですか。 ○副議長(野口紘明君) 横森商工観光課長。 ◎商工観光課長(横森淳彦君) お答えいたします。 あくまでもこういう場合にということで想定したお話をしたものであります。それで、議員各位からもご提言もいただきましたので、そういう中で現状の建物の利活用を含め検討を行っていきたいということでございます。 以上です。 ○副議長(野口紘明君) 清水正雄君。 ◆15番(清水正雄君) 要するに、ルネスの建物が図書館には適さないでなくて、適しますよということを言っているわけですよね。それでもいいわけですね。 ○副議長(野口紘明君) 横森商工観光課長。 ◎商工観光課長(横森淳彦君) お答えいたします。 適さない、適すということではなく、今後、複合施設として皆さんのご意見をいただく中で決めていきたいということでございますので、その辺が今後の検討課題となるということでございます。 以上です。 ○副議長(野口紘明君) 清水正雄君。 ◆15番(清水正雄君) じゃ、次の質問に移りますけれども。 先ほども申し上げましたとおり、ああいう商業施設が各地方でみんな閉鎖しちゃったり、倒産したり、その後の活用については、行政がやはり先頭に立って一生懸命検討しているんです。山梨県でも、この間新聞に出たように、甲州市、山梨市、こうありますよね。甲州市の場合はシルクという、やはりルネスと同じような商業施設ですけれども、あれとて全く同じ条件で、天井も低いし、商業施設用ですから、全く同じ中身になっておりますが。この隣のまちでも、例を挙げますと、諏訪市では「まるみつ」というデパートがありますが、あそこもちょっと業績が余りよくなくて、何とか市が使ってくれないかと。それで、そういった要望に応じて今使っております。これは面積は少ないですけれども。ところが、その「まるみつ」の隣にやはり商業ビルがございます。諏訪プラザビルというビルですけれども、ここは1フロアそっくり、やはり市が使ってくれないかという要望に対して、これを使っております。これはチャレンジショップみたいな形で使っているんですけれども、それを一般の事業をやりたい方たちに提供しているんです。家賃が1万円ですか、非常に安い家賃で提供している。今は満杯だそうです。そういうことからすれば、非常に喜ばれて、その使い道も生きていると。これが市の活性化につながっているというふうに思うんですけれども。 このように市が積極的に商業ビルを使っているというケースがありますが、これは韮崎市の場合はそういった理解というか、方向で余り進まなかったような気もいたしますが、積極的に施設を活用すると、そういうことで懸命に検討した経過がちょっと見られないですけれども、その辺のところはいかがでしょうか。 ○副議長(野口紘明君) 横森商工観光課長。 ◎商工観光課長(横森淳彦君) お答えいたします。 先ほどから申し上げていますように、その辺も踏まえまして、今後の利活用などを検討していきたいと思っておりますので、ご理解いただきたいと思います。 ○副議長(野口紘明君) 横内市長。 ◎市長(横内公明君) もちろんルネスがヨーカドーが出て、それからオギノも撤退というときから心配はしているわけでありますけれども、ただ正式に市のほうであいているスペースを使ってくれというような申し出というのは今までもなかったわけでありまして。 ただ、その中で一応表立った相談ではないけれども、副市長等がルネス等にアドバイスしてとかいう。それから、ルネス自体もあの施設を埋めるために相当努力を今まではしていた、あそこを自分たちで埋めようという努力をしていたことは確かだと私は思っております。 以上です。 ○副議長(野口紘明君) 清水正雄君。 ◆15番(清水正雄君) それでは、次に改修コストですが、市のほうから示された改修コストがございますが、これはやはり先ほど私が質問したように、やりようのやりようなんです。ここで示された数字は10億何ぼと出ておりますが、私は素人ですから、こういう方面はまるっきりわかりませんので、ある専門家に話を聞きました。この方は商業施設を何十件も手がけている方ですけれども、その方によると、もっとずっと圧縮できますよと。結論から言えば、15億どころじゃない、ずっと圧縮できると。そして、バックヤード等を含めて4,700坪と言っていますけれども、バックヤードというのは、あそこの場合は倉庫、物置、食堂、事務所、社員食堂がありましたね、こういうところをバックヤードと言っているわけですけれども、このバックヤードをどうでも改修するというような必要性はないと思うんです。例えば必要にかられて、どうでもあそこを使いたいというときに改修すればいいわけで。ですから、一遍に全部改修すれば、それはたしかやりようにやられちゃ15億かかるかもしれませんけれども、それをずっと圧縮できるという話です。 ちなみに、甲州市がシルクを改修する費用は7億円です。うちで示した数字よりはずっと低く、半分近くですね。こういう予定でやるようですから。 何も入らないところまで一遍に改修したり何かすることはないと思うんです。ただ、機械設備とか空調は、これはしなければならん。そこだけ残すというわけには。空調は全部やらなければなりませんけれども、その改修費、その他の改修については、需要が出たところで、必要なところで改修すると、こういう方法をとれば非常に安い金額でできると、こういうふうに思っておりますが、いかがでしょうか。 ○副議長(野口紘明君) 横森商工観光課長。 ◎商工観光課長(横森淳彦君) お答えいたします。 議員さん申されましたように、できるだけローコストで仕上げていくことにつきまして、いろいろな方策があろうかと思いますので、あらゆる可能性を研究して、今後、検討していきたいと思っておりますので、ご理解をお願いいたします。 以上です。 ○副議長(野口紘明君) 清水正雄君。 ◆15番(清水正雄君) ひとついろいろな角度から検討してもらって、利用するか解体するかはまだ迷っているようですけれども、特に利用するときには、そういうのを一生懸命研究してもらいたいと思います。 それから、そのランニングコストも市から示されておりますが、これも商業ビルと図書館等のいわゆる公共施設は大分違うんです。私も専門家にこの問題もあわせて聞きました。そうしたら、ここの今の市役所のいわゆるランニングコスト。ここでは実績で8,800万という数字が出ていますけれども、この市役所の庁舎の維持費と同じくらいの金額でできるということを言っています。 ですから、可能性というか、いろいろ研究してみて、圧縮できるものは圧縮する。何も商業施設で使っていた建物どおりのランニングコストにはならんと思いますから、その点も計算をしてみる必要があると思いますけれども、見解を求めます。 ○副議長(野口紘明君) 横森商工観光課長。 ◎商工観光課長(横森淳彦君) お答えいたします。 先ほども申しましたけれども、ローコストで市民の皆様方のご負担が少しでも少なくなるような形の中で利活用ができればと思っておりますので、あらゆる可能性を検討していきたいと思っております。 以上です。 ○副議長(野口紘明君) 清水正雄君。 ◆15番(清水正雄君) 次に、解体に方向づけられた場合、当面この解体費というのはどのくらいかかるのか。これは会社の負担になるのか、それからその他か、どちらかになるかとも思いますけれども、その点はいかがでしょうか。 ○副議長(野口紘明君) 横森商工観光課長。 ◎商工観光課長(横森淳彦君) お答えいたします。 要望書のほうでは、解体はルネスのほうで解体して、市のほうへ土地を譲りたいというご要望があったところでございますが、今回、先ほど以来申し上げているとおり、既存の建物の利活用を考えながら今後検討していきたいということでございますので、今後ルネスとまたお話しながら、その利活用についても検討していきたいと思っております。 以上です。 ○副議長(野口紘明君) 清水正雄君。 ◆15番(清水正雄君) 改めて聞きますけれども、解体費と土地取得費はどのぐらいになりそうですか。 ○副議長(野口紘明君) 横森商工観光課長。 ◎商工観光課長(横森淳彦君) お答えいたします。 市としての積算はしたところでありますが、内容的にルネスのほうで取り壊しをしていただけるということで要望書をいただいたところなので、こちらのほうとすれば雑ぱくな金額しか出しておりませんので、ここでお答えできる金額とは考えておりません。 以上です。 ○副議長(野口紘明君) 清水正雄君。 ◆15番(清水正雄君) 新しい図書館をつくる場合の金額というか、見積もりも、先だっての全員協議会では約10億円というような話が出ております。坪当たり120万だという話ですけれども、これはかなり前の数字じゃないかなと思うんです。120万というのは。実際は今、公立図書館のデータが出ております。坪当たり160万以上です。ですから、もっとかかるなということがわかるんですけれども、新しくつくる場合、これは図書館だけでなくて、ほかの施設もつくるという話ですから、一体どのくらいの面積になって、どのくらいの予算を見込んでいるのか、教えていただきたいと思います。 ○副議長(野口紘明君) 横森商工観光課長。 ◎商工観光課長(横森淳彦君) お答えいたします。 土地の取得ということでよろしいでしょうか。 新しい図書館の建設費ということでございますが、これにつきましては、あくまでも再利用をして図書館にしていくのか、新設するのかということは今からの検討課題だと思っておりますので、金額的につきましても、今、ご提示できる金額は持っておりません。 以上です。 ○副議長(野口紘明君) 清水正雄君。 ◆15番(清水正雄君) そうすると、さっき言ったように、図書館の建設費用、市のほうから提示された金額がございますけれども、それはひとり歩きしないほうがいいということで、取り消しということで理解していいですか。 ○副議長(野口紘明君) 横森商工観光課長。 ◎商工観光課長(横森淳彦君) お答えいたします。 図書館のひとり歩きということでございますが、その基金は確かに現在5億5,000があるよう……。 失礼しました。 この辺につきましては、財政の課長さんのほうからお答えしていただくことにいたしまして、私のほうでは、その基金はあるということで、図書館の単価が幾らかということはまだ見積もってあるわけではございませんので、その内容につきましては、ひとり歩きという形は考えられないと思っております。 以上です。 ○副議長(野口紘明君) 水川企画財政課長。 ◎企画財政課長(水川勉君) お答えいたします。 長期計画上、第6次の新しい計画上の実施計画の中では、15億円という金額で予定してありますが、これはまだこれから検討するということで、この数字はあくまでも計画上ということでございます。 ○副議長(野口紘明君) 清水正雄君。 ◆15番(清水正雄君) 新しい図書館をつくるとすれば、時期的にはいつごろになる予定ですか。 ○副議長(野口紘明君) 水川企画財政課長。 ◎企画財政課長(水川勉君) お答えします。 これもあくまでも計画ということで、長期では10年計画のうち前期を見込んでいます。 以上です。
    ◆15番(清水正雄君) もう一回、ちょっと聞き取れなかった。 ○副議長(野口紘明君) 水川企画財政課長。 ◎企画財政課長(水川勉君) 計画では10年間のうちの前期計画に位置づけしてございます。 ○副議長(野口紘明君) 清水正雄君。 ◆15番(清水正雄君) 結局、やはり新しい図書館をつくるとなると、すぐにはできないですよね。簡単には。5年待ってくれ、あるいは10年待ってくれという話になると思うんですけれども、今、市民が求めているのは、いち早く図書館が欲しいと、つくってくれないかということなんです。ですから、新しい図書館をつくってくれるのは本当に非常にありがたいけれども、えらい10年も待ってくれという話じゃ、きっと市民の納得を得られるかなと、その辺のところが心配になるんです。 ですから、できれば今のルネスを使って、それで図書館をあそこにも設置すると、結論的には私はこういうことが一番いいと思うんです。その点はさっきから質問しているからあれですけれども。 とにかく私は、これは1つは失敗したかなと思うのは、あそこのテナントをみんな出した、出ていってしまった、出すのを見守っていた、何というんですか、それが一番悔やまれるんです。あそこの人たちももうやむにやまれずああいう形になってしまって、会社も解散してしまうと。会社も解散に追い込まれたということですけれども、会社も残し、あそこに残りたいという店が何軒もあったんです。その辺の調査をしているかどうか。私が知る限りは、今でも五、六店舗あると思います。その人たちがみんな出ていってしまうような形になってしまっていると。そういうことが、これはちょっと悔やまれるなと。 テナントを残して、図書館も入って、そして図書館に来るお客さんには必要なものがいっぱいありますから、残してもらいたい施設もあるし、買いたいものもあるし、共存共栄ができると思うんです。それがもう一店もなくなっちゃったから。それもやるとすれば、今からでもできないことはないかもしれないですけれども、本当に悔やまれますが。 不動産を買って、不動産というのは土地建物、をあそこで買って、市民の理解を得るというのは、これは容易じゃないというふうに考えます。説明責任をきちっと果たすことが求められるわけですけれども、この点、市長のお考えをお聞きしたいと思います。 ○副議長(野口紘明君) 横内市長。 ◎市長(横内公明君) 今、答弁のほうにもありましたように、今後の財政運営とも連動しながら、あの建物自体の利活用もろもろを考えて検討してまいりたいと。 ただ、私もよくわかりませんけれども、あの2つの会社が、あのまま続けていって会社が存続していけるかどうかという問題は、例えば市が一部を借りて、どれだけの家賃とかそういうことはわかりませんけれども、今までのようにヨーカドーという大変なキーテナントが来ていて、あの会社というのは存在できていたというふうに思うわけであります。今の状態のままでいったときには、経営的には非常に、たとえずっと市が一部を借りても、経営していくのは大変難しいものではないかなというのが、私のつたない経営能力の考え方です。 以上です。 ○副議長(野口紘明君) 清水正雄君。 ◆15番(清水正雄君) 市内の中学校の先生がホームルームの時間に、君たちはあのルネスをどういうふうに活用したらいいかと、こう尋ねたそうです。そうしたら、中学生があそこはいろいろな勉強できる場所、それは英語も勉強できたり、あるいはピアノも練習できたり、それ以外、数学も国語もすべてが勉強できる場と、そして本が読める場所、それが一番だと、そういう施設を望むと、こういうホームルームでのお話があったそうですけれども、教育委員会、そんな情報は入っていますか。 ○副議長(野口紘明君) 輿水教育長。 ◎教育長(輿水豊君) 清水正雄議員の再質問にお答えします。 今の件につきましては、私どものところには聞いておりません。 ○副議長(野口紘明君) 清水正雄君。 ◆15番(清水正雄君) 次に、雇用促進住宅の対応についてでございます。 第一宿舎がまだ結論が出ておりませんが、これは確かに建物は古いですよね。古いから改修費もかかるし、維持費もかかりますけれども、言うなれば、売るほうとすれば、これは傷物ですから、そんな法外な高値をつけているわけじゃないと思います。今まで雇用・能力開発機構との交渉の段階でどのような話が出ておりますか、お尋ねします。 ○副議長(野口紘明君) 横森商工観光課長。 ◎商工観光課長(横森淳彦君) お答えいたします。 今までの雇用促進のお話の内容でございますが、平成13年に特殊法人等の整理合理化計画によりまして、雇用促進住宅の早期廃止ということが閣議決定されましたんで、それ以降、平成19年には独立行政法人整理合理化計画により前倒しの廃止がやはり閣議決定されたところであります。そうした中で、20年2月以降、雇用・能力開発機構山梨センターのほうから文書が参りまして、市のほうで購入していただけないかということで、購入希望の要望をとって、現在まできたところであります。 以上です。 ○副議長(野口紘明君) 清水正雄君。 ◆15番(清水正雄君) 私が質問をしたのは、今まで市の当局と雇用・能力開発機構、これは甲府にもあるし、本社は東京ですけれども、ここで話をされていると思うんですが、その話し合いがどんなような話になっているかお聞きしたわけです。 ○副議長(野口紘明君) 横森商工観光課長。 ◎商工観光課長(横森淳彦君) お答えいたします。 どのような内容かと申しますか、まず先ほど申し上げましたように雇用促進の経過がありまして、その中で韮崎市として4カ所ある雇用促進住宅について購入をまず行政のほうへお話をということで、韮崎市のほうに呼びかけというか、お話があったところであります。そうした中で、韮崎市として検討するということで、いろいろ建築年月日とか、そういう建物の状況を見ながら検討して、先般の議会のほうで、3棟だけはまだ新しいということで決定し、栄の住宅につきましては、もう築後40年たっているということで、これにつきましては古いということで、維持管理経費が非常にかかってくるんではということの中で、こちらのほうとしては改修コストとかそういうものを勘案した中で、ある程度の金額で売っていただけないかというか、譲っていただけないかというお話をしているのが現在の経過でございます。 以上です。 ○副議長(野口紘明君) 清水正雄君。 ◆15番(清水正雄君) 交渉はいろいろされていると思いますけれども、向こうのほうとこっちのほうで歩み寄りができないという部分は一番どんな部分なんでしょうか。 ○副議長(野口紘明君) 横森商工観光課長。 ◎商工観光課長(横森淳彦君) お答えいたします。 歩み寄りができない部分につきましては、現在、韮崎宿舎については、当然防水工事とか壁のクラックとか、そういうものについて、あともうここにつきましては、買った場合については10年間、雇用促進、現状の維持をしていかなければならないという制約もついております。10年間はいくら壊れていても修繕して使わなければならないというような形で制約を受けておりますので、この辺について、もう目先のほうで非常にコストがかかって、さらにもう耐用年数を過ぎてまいりますので、解体ということが想定されますので、その辺について値引きをできないかということをお話ししているところでございます。 以上です。 ○副議長(野口紘明君) 清水正雄君。 ◆15番(清水正雄君) ですから、古い建物ですから、そういういろいろ防水の問題とか壁がクラックが出たり大変ですけれども、それは向こうの弱みですから、だから今度は買うほうとすれば、それをついて安く買いたたくこともできるんですけれども、その辺の歩み寄りというのはいかがでしょうか。 ○副議長(野口紘明君) 横森商工観光課長。 ◎商工観光課長(横森淳彦君) お答えいたします。 先ほど言いましたように、値引きの額につきまして、向こうのほう、雇用促進住宅につきまして、開発機構のほうへ現在申し入れていまして、それを検討していただいている最中であります。 ただ、額については、まことに申しわけないですが、今ここではちょっと申し上げられない額でありますので、ご理解いただきたいと思います。 以上です。 ○副議長(野口紘明君) 清水正雄君。 ◆15番(清水正雄君) 第一宿舎に住んでいる人たちは、いわば収入が低くて、低所得者層が多いんです。ですから、どちらかといえば生活弱者なんですけれども、この人たちを救ってあげられないということになると、市政に対する批判というか、そういった市民の不信感というか、そういうことが出てくると思うんですけれども、できれば4カ所。さっき言ったように差別的な扱いも受けたというような認識もしている人もいますし、しますから、これは4カ所どうしても買っていただきたいと思うわけですけれども、この第一宿舎の部分だけ結論が出ておりませんが、いつごろ出す予定ですか。 ○副議長(野口紘明君) 横森商工観光課長。 ◎商工観光課長(横森淳彦君) お答えいたします。 機構のほうからご返事がありましたところで、内部会議を開いて決定していきたいと思います。 ただ、先ほど市長のほうから申し上げましたように、もし購入が困難だということの判断をした場合については、皆様方とまたお話ししながら、市営住宅とか、さらに今あいております3カ所のほうへ移っていただく等々の対応をさせていただくように考えておりますので、ご理解お願いしたいと思います。 以上です。 ○副議長(野口紘明君) 清水正雄君。 ◆15番(清水正雄君) だから、いつごろ決断されるんですか。それが大事なことで。あそこで生活していますから、いつごろという大方の予定でもいいですから。 ○副議長(野口紘明君) 横森商工観光課長。 ◎商工観光課長(横森淳彦君) いつごろか、向こうのお答えを待たなければなりませんが、今月ぐらいに出てくるのか、来月か、その辺付近に回答してくれるんではないかとこちらでは思っております。 以上です。 ○副議長(野口紘明君) 清水正雄君。 ◆15番(清水正雄君) 次に、上ノ山・穂坂工業団地の企業立地についてですけれども、今、地権者とは内々に話を進めていると思いますし、説明会も開いておると思うんですが、地権者の意向というか、感触は協力的でしょうか。その辺のところをお伺いしたいと思います。 ○副議長(野口紘明君) 横森企業立地課長。 ◎企業立地課長(横森亨君) 地権者の感触はどうかという質問でございますけれども、やはり44名が地権者でございます。その中で替え地等の問題が2件ほどございます。それから、1件ほどは補償関係で何とかしてくれという問題がございますから、3件ほどまだ片がついておりませんけれども、ほとんどの方は協力をしてくれる意向であるという認識でおります。 以上でございます。 ○副議長(野口紘明君) 清水正雄君。 ◆15番(清水正雄君) 次に、第2区画の企業誘致についてですけれども、今どのような誘致活動を進めているか、その活動の内容について説明いただきたいと思います。 ○副議長(野口紘明君) 横森企業立地課長。 ◎企業立地課長(横森亨君) 企業誘致活動についてお答えいたします。 市長が答弁したとおり、現在、市長みずからが先頭に立って、早期に入居企業を誘致するために、県の産業立地推進課それから東京事務所、それから市内の出身の企業関係者、それから民間等に情報提供をお願いして、優良企業の誘致活動を図っている状況であります。 以上でございます。 ○副議長(野口紘明君) 清水正雄君。 ◆15番(清水正雄君) そういった活動を取り組みながら、今までどのくらいオファーなり問い合わせなりが来ている現状なんでしょうか。 ○副議長(野口紘明君) 横森企業立地課長。 ◎企業立地課長(横森亨君) 問い合わせでございますけれども、可能性がある、ないにかかわらず、聞いてきたものも含めて、今現在で数件ほどということでございます。 以上でございます。 ○副議長(野口紘明君) 清水正雄君。 ◆15番(清水正雄君) その数件の中で、業種についてはどんな状況になっていますか。 ○副議長(野口紘明君) 横森企業立地課長。 ◎企業立地課長(横森亨君) 業種でございますけれども、基本的には農工団地計画で行いますので、製造業が入居しなければならないということがございますので、基本的には製造業ということで誘致を行っている状況でございます。 以上でございます。 ○副議長(野口紘明君) 清水正雄君。 ◆15番(清水正雄君) それでは、観光宿泊施設の関係の質問に移らせていただきますが、南アルプスの山小屋は、私が先ほど申し上げましたとおり、特に鳳凰三山の山小屋は、例えば北岳とか仙丈とか、あちらの山小屋に比べても数段落ちるんです。さっき私も申し上げましたけれども、ましてや北アルプスとは比較にならないぐらい宿泊施設が劣悪な環境になっておりますけれども、いずれにしても南アルプスは山小屋を訪れるお客にはイメージが悪くて、二度と行きたくはないなんていう話になっては困りますので、これは早急に山小屋の改築・改修に取り組んでいただきたいと思うんですけれども、なかなかお金がかかるということで、それもすぐにはできないようですが、これに対する国・県の補助金はございますか。 ○副議長(野口紘明君) 横森商工観光課長。 ◎商工観光課長(横森淳彦君) 補助金でございますが、県の補助金と国の補助金、両方ございます。 県のほうの補助金につきましては、富士の国やまなし観光振興施設整備補助金というのがございまして、これは2分の1補助で、限度額が1,000万円までです。だから、事業費とすれば2,000万円までできる補助金がございます。 あと、国のほうの補助金でございますが、環境保全施設整備補助金ということで、山小屋の事業者のほうに直接補助をする……。失礼しました。2分の1の補助金でこれが可能であります。 以上です。 ○副議長(野口紘明君) 清水正雄君。 ◆15番(清水正雄君) ということは、いわゆる建物の関係の施設改築あるいは新規建てかえ、それからトイレについても2分の1あるということでよろしいですか。 ○副議長(野口紘明君) 横森商工観光課長。 ◎商工観光課長(横森淳彦君) そのとおりでございます。 以上です。 ○副議長(野口紘明君) 清水正雄君。 ◆15番(清水正雄君) 施設の関係は、トイレは2分の1ございますよね。これは間違いない。昔からありますけれども。施設は、最近、この施設の補助事業というのが設けられたものかどうかわかりませんけれども、私も確認をしていませんけれども、これは実際、ありますか。調べてみましたか。 ○副議長(野口紘明君) 横森商工観光課長。 ◎商工観光課長(横森淳彦君) 施設のほうも対象になります。 以上です。 ○副議長(野口紘明君) 清水正雄君。 ◆15番(清水正雄君) そうなると、施設整備も特に当面は、施設はたしか時間もかかると思います。お金もかかる。今、ことしあたりあるいは来年あたりやれといっても無理かもしらんですけれども、トイレについては、今はみんな独立して外にあるんです。中じゃなくて。山へ登ったことのない人はわからないかもしれませんですけれども、場所によっては、もうどんどこ沢へ流れているんです。沢へ。あそこの沢は、最も韮崎市の中でも、山紫水明の地というのはあそこのことを言うわけですよね。そこが、トイレからの汚水が流れて沢へ入っているんです。これはもういつかは解決しなければならんという課題があるわけですけれども、これは何とかもう早急にやってもらえんものかなと。 私は、皇太子さんが来るという話はかなり早くから知っていました。秘密にしていてくれと言われましたけれども、やはり先にあらかじめみんな見るわけです。皇太子さんがトイレへ入る場所、そして休憩する場所も。私は知っていますけれども、トイレがあれじゃ困ると、どうしたものかと。そういうことも内々に宮内庁の方も来ていますし、警察も来ておるんですよね。韮崎署も県警も来ていますし。全員からそういう話が出ちゃって、じゃどうするんだなんて言っているうちに、皇太子が都合で来られなくなっちゃったんですけれども、あれはもし来ていたら、大変な不評を買ったと思うんです。 ですから、私は観光課としても、皇太子が来るということがわかっていて、何か、どういう取り組みをするのかと思って注目していたんですけれども、あのときはどうしようとしたんですか。そのトイレについては、何か考えがありましたか。 ○副議長(野口紘明君) 横森商工観光課長。 ◎商工観光課長(横森淳彦君) お答えいたしますが、鳳凰小屋のお話だと思いますが、鳳凰小屋につきましては個人の所有でありまして、土地のほうにつきましても、会社のほうから借地で借りて運営をされているところでありますので、本人負担が2分の1であるということで、非常に山のトイレというのは、やはりそんなに簡単につくれるものではないと思います。やはり資材を上空のほうまで上げなければならないということで、平地でつくるトイレよりはかなり割高になってくるんではないかと思いまして、先ほど言いましたように、その補助額も1,000万が限度でございますので、そうした中で、それをつくる場合、非常に個人負担も大変だということの中で、理解をいただきながらやっていきたいというふうには考えております。 今回の対応につきましても、やはり個人の所有でありまして、お話もしたところでありますが、やはりぼつぼつやっていかなければならないということもご本人さんはおっしゃっていますので、早急な対応を考えていきたいと思っております。 ○副議長(野口紘明君) 清水正雄君。 ◆15番(清水正雄君) 今のお話を聞いておると、トイレは個人のものですか。あそこは、たしか山小屋は個人のものですよね。それで、宿泊者のためにもトイレをつくっていることは間違いない。しかし、鳳凰三山を縦走してくる観光客もあれは使っているんです、みんなが。個人のものという認識はちょっとおかしい。これは韮崎市の観光にも重要なポイントでもありますし、全体の観光客が使うところですから、それは鳳凰小屋が、便宜上もあるし、自分のところの関係もあるからつくったんです。ですが、あれは個人のものだから、個人の負担をするのがどうのこうのという考え方、ちょっとおかしい。これは山に登る人たちのための施設ですから、それは認識がちょっと違うんじゃないかと思います。以上、どうですか。 ○副議長(野口紘明君) 横森商工観光課長。 ◎商工観光課長(横森淳彦君) 個人、認識のことでございますが、やはり山には山小屋がありまして、そこに宿泊される方が利用されるトイレがあるというのが私は定番だと思っておりますので、それを利用していくのが通常な考え方ではないかと思いますし、じゃ、また鳳凰小屋のところへ公設トイレをつくっていいかという話になりますと、それもちょっとおかしいような気がいたしますので、現時点ではそのものを利用しながらやっていただくことが一番ではないかと思っておりますので、そのトイレを利用させていただき、できるだけ早くきれいにして、利用される方に喜んでいただけるようにやっていくのがベストと考えております。 以上です。 ○副議長(野口紘明君) 清水正雄君。 ◆15番(清水正雄君) 今の話はちょっと納得できないけれども、やはり山岳の場合はトイレはみんなのものなんです。みんなが使うんです。何も山小屋は便宜上つくってはくれたけれども、それはどの登山者もみんな使うし、山小屋自体も、これは個人のものだと片づけられないです。山小屋は登山者が避難する、命がそこへ預けられた場所ですから。あるいは、山小屋がなければ、登山をしていて死んじゃう人もいるわけです。山小屋というのは非常に大事な施設でして。ですから、あれは個人のものだからどうのこうのとほうっておくというのは、ちょっとその考えはいただけないし、これから観光を進めていく担当課長は、その認識はちょっと考え直してもらいたいなと思うんです。これは答えはよろしいですから。 以上で私の質問を終わります。 ○副議長(野口紘明君) 以上で清水正雄君の質問は終わりました。 これより清水正雄君の質問に対する関連質問を許します。     (「なし」と呼ぶ者あり) ○副議長(野口紘明君) 関連質問を打ち切ります。 以上をもって清水正雄君の質問に対する関連質問を終わります。--------------------------------------- △岩下良一君 ○副議長(野口紘明君) 6番、岩下良一君を紹介いたします。 岩下良一君。     (6番 岩下良一君 登壇) ◆6番(岩下良一君) 6番議員、共伸クラブ所属の岩下良一でございます。平成21年3月定例市議会において一般質問の機会を得ましたことを、議員各位に心から感謝を申し上げます。 さて、米国のサブプライムローンに端を発した大手証券会社リーマン・ブラザーズの経営破綻は、100年に一度とも言われる世界金融危機と景気失速を招き、金融資本市場の混乱は、信用収縮を通じて実体経済に悪影響を及ぼし、世界的な景気後退が発生しております。我が国においても、輸出や生産は減少、消費は停滞、そして雇用情勢は一層厳しさを増し、景気は急速に悪化の一途にあります。こうした状況下にあって、国においては当面は景気対策、中期的には改革による財政再建、中長期的には経済成長の3段階で経済財政政策を進めていくとしていますが、多くの国民はこれが画餅に帰することなく、金融や雇用についての不安の連鎖を一刻も早く絶ってもらい、未来への光明を見い出したいと願っているのではないでしょうか。 活力ある社会づくり、安心できる社会づくりを政策の第一の課題に上げ、平和と繁栄を半世紀にわたり継続してきた日本は、世界の範たるものでありました。その底力は必ずやこの難局を乗り越え、明るく強い日本を取り戻します。これは麻生総理大臣の施政方針演説の一節です。私どもも今、誇れる郷土があるのは、先人が先を憂い、額に汗し、あの厳しい時代を乗り越えてくれたからと子々孫々語り継がれるよう、努力をしていくべきであります。 それでは、通告に従い順次質問に入ります。 質問の第1に、平成21年度予算内容について伺います。 まず、退職手当債の発行についてであります。 団塊の世代が定年退職期を迎えるに当たって、退職手当債を発行する都道府県がふえ、その総額は4,200億円を超え、地方財政法が改正され、発行が事実上解禁された一昨年と比べて2.5倍に急増しているとのことであります。しかしながら、これらの発行は将来に負担を回すことになります。韮崎市においても数名の職員が定年退職期を迎え、当然にその方々に支払う退職金は退職手当準備金を充てると思いますが、その基金残高は2月1日現在で4億9,957万円となっております。これにより、本年度分あるいはここ数年分くらいの退職金は賄えるものと推測するところでございますが、当初予算案では2億3,000万円が退職手当債として計上されています。退職した公務員からは何ら恩恵も受けていない将来の世代が後々負担を迫られることとなる退職手当債の発行は避けるべきであると考えますが、退職手当債発行に対する考え方、また次の世代に負担を求めないためにも、退職金の財源は毎年積み立てていく仕組みを早急につくる必要があると考えますが、所見をお聞かせください。 次に、市税の状況について伺います。 景気悪化によって、明年度の税収は本年度当初に比べ12億7,100万円、前年に比べますと22.4%の減収となっております。景気低迷に伴う法人市民税や地価下落による固定資産税の評価替えに伴う減収、また法人市民税の払い戻しが主なるものでありますが、その内訳また今後の見通しについてお伺いいたします。 質問の第2に、行財政改革について伺います。 市税が大幅な減収となるなど厳しい財政状況の中で、今後、新たな行政課題に対応していくためには、最少の経費で最大の効果を上げることが求められております。また、これまでの行政を管理するという意識から行政を経営するといった意識改革を図るとともに、費用対効果という財政的な視点に立ち、徹底した事務事業の見直しを行うほか、競争原理、成果志向など、民間経営の視点をも取り入れながら行政経営をする必要があります。本市におきましても、行政経営計画に必要な改革の方向性を示す韮崎市行政改革大綱(集中改革プラン)をもとに、着実に改革が進められていると思いますが、その進捗状況、達成見込みについて伺います。 また、全国では事務事業の廃止を住民参加で進める動きが広がっております。県内の自治体では既に甲府市、都留市が導入し、行政が行う事業を公募によって選ばれた市民が「継続実施」、「見直しの上実施」、「民間が行うべき」、「不要」などに分類し、公開の場で議論し、多数決で結論に至るというものであります。公募による市民、受益者である市民の意見、判断が公になることで、事業の廃止などについても決断しやすくなると思いますが、これらの仕組みを導入する考えについてお聞かせください。 質問の第3に、非正規労働者などの失業者の雇用対策について質問します。 世界的な景気後退で、県内でも製造業など輸出産業を中心に、生産活動や雇用情勢の悪化が急速に進む中、県内の景気判断が4期連続で下方修正されました。雇用情勢の悪化も深刻であり、厚生労働省山梨労働局が発表した昨年12月の県内有効求人倍率は0.64倍となり、過去最低倍率を更新したとのことであります。これは首都圏の1都7県の中では最低で、全国平均0.72倍です。との差も0.08ポイントまで拡大しています。また、同労働局では求人数の増加は期待できないとしていて、さらに有効求人倍率が低下する可能性を示唆しております。 市内の東京エレクトロンATにおいても、ご承知のとおり製造子会社で働く派遣社員を3月末までに半減させる方針を固めました。県内の雇用調整としては県内最大規模となり、その数は300人にも及ぶとのことであります。三井金属韮崎事業所においても、規模は違うにせよ、同様な調整が行われる状況にあります。 このように雇用情勢がかつてないほど厳しい中、行政として何らかの救済策を講ずる必要があると思いますが、そのお考えをお聞かせください。 また、地方交付税を地方自治体の雇用対策などに充てるための地域雇用創出推進費が来年度創設されます。総額は5,000億円で、試算では都道府県と市区町村に約2,500億円ずつを配分、人口や財政力、住民1人当たり所得のほか、都道府県は有効求人倍率、市区町村は第一次産業の就業者比率を算定基準に加えることで、雇用情勢の悪い自治体に重点配分するとのことであります。この推進費について、本市に配分される見込み額並びにこの活用策についてもあわせてお伺いいたします。 質問の第4として、在宅介護政策の拡充について伺います。 我が国においては人口の高齢化が世界に類を見ないスピードで上昇し、2007年中の高齢化比率21.5%という高齢社会から、2050年には40%に達するとの推計もあり、サービス受給者は増加の一途をたどっております。介護という行為は古くから家庭の中にあって、家族によって担われてきましたが、近年、この介護機能を社会の責任として社会全体で担っていこうとする動きが活性化してきました。介護の社会化を促した社会的要因には、高齢化率の急速な上昇、女性の社会的進出、同居率の低下、疾病の重度化と長期化などが挙げられますが、このような社会的背景の中で介護の専門家が必要となり、介護福祉士という職業も誕生しました。 その一方、昨今の同居率の低下、核家族化などにより、高齢者が高齢者を介護しなければならない環境となり、介護者が要介護者となってしまうような事例が顕在化していることも事実であります。ホームヘルパーなど、介護の基礎を習得されている人ならば、そのような事態に陥ることは緩和されるのではないでしょうか。職業とせずとも家族のために介護の基礎を習得したい人たちに対し、基礎知識習得のための講習会等の開催はこうした方々に道を開くものと考えますが、所見をお伺いいたします。 質問の第5に、バイオマスタウン構想について質問します。 韮崎市バイオマスタウン構想書が提出をされ、約1年が経過しましたが、現時点における状況についてお示しください。 また、構想の中ではバイオマスの利活用推進体制として、市全体の取り組みとして推進していくために、韮崎市バイオマス推進協議会、これは仮称です。を設置し、その構成団体は農業代表者、農業団体代表者、地区長連合会、梨北農業協同組合、韮崎市商工会、峡北森林組合、食品事業者、有識者、NPO、山梨県関係局となっていますが、会議の開催状況、活動状況を。 また、行政の役割として、1、公共施設への導入を率先して行うとともに、市民、事業者等への情報発信を行い、市民、事業者等への普及啓発に努める。2、導入に当たっては国や県などの各種支援制度の活用を図り、小・中学生に対しては学校教育にエネルギー・環境問題を積極的に取り入れ、新エネルギーの必要性について理解を深める。3、導入に当たっては、問題の解決だけでなく、環境問題や地域産業の活性化など、市が抱えるまちづくり全体の問題の解決に寄与する取り組みを行う。4、このために、普及に向けた推進母体となる市民組織等の設立に向けた支援、調整を行い、市民や事業者の自発的な取り組みを支援する。5、導入推進による地域循環型社会の実現に向けたライフスタイルの確立を図るを挙げていますが、その状況もあわせてお示しください。 質問の第6に、指定管理者制度の推進について伺います。 指定管理者制度導入の意義は、一般的には、利用時間の延長など施設運営面でのサービス向上による利用者の利便性の向上、2つ目として、管理運営経費の削減による施設を所有する地方公共団体の負担の軽減を図るものとされております。本市においても、韮崎市文化ホール、韮崎市老人福祉センター、大草デイサービスセンターこぶし荘、穴山デイサービスセンターなごみの郷、韮崎市健康ふれあいセンター及び道の駅にらさき、以上6つの施設を3事業者が管理代行していますが、6施設にかかわるそれぞれ直近の決算見込みをお示しください。 また、指定管理者制度でいう公の施設には、いわゆる箱物の施設だけでなく、道路や水道、公園も含まれるとされていますが、本市にはさきの6つの施設以外にも幾つかの公の施設があります。これらについても今後、導入する考えがあるか否か、お聞かせください。 質問の7番目として、男女共同参画社会の実現について伺います。 男女共同参画社会の意味するところは、男女が社会の対等な構成員としてあらゆる分野に参画する機会が確保され、それぞれが均等に政治的、経済的、社会的及び文化的利益を享受することができ、また男女ともに責任を担うべき社会であります。その構築についてはだれもが疑念を抱くことのない重要な課題であり、本市でもさまざまな領域で男女共同参画社会形成に向けての取り組みが行われてきました。本年1月に韮崎市文化ホールで開催されたにらさきヒューマンフォーラムもその一環であり、私も参加させていただきましたが、多くの市民から好評の声が聞かれたところであります。 しかしながら、残存する女性と男性との間の不平等な状況が、これらの取り組みによりすべて是正されたわけではありません。日本経済を支えてきた価値観と変革、結婚・出産に対する女性の価値観の変化、同居意識の変化、育児・介護の社会化と男性の参画の必要性など、さまざまな課題解決に向け、個人はもとより、社会全体で考え行動していかなければ、性別にかかわりなく一人ひとりの個性が生かされる男女共同参画社会をつくり上げるのは先送りとなってしまうのではないでしょうか。 そこで、本市における男女共同参画社会に向けての横内市長就任後の取り組み、またその実績についてお聞かせください。 また、これらのイベントの開催について、複数の地区長さんよりご要望やご意見が私のところに寄せられております。紹介しますと、市が催す行事について人集めの依頼がある。その開催は土曜、日曜または祝祭日であるが、現役世代の人たちは仕事で疲れていて休みはゆっくりしたい、余り関心がないなどの理由で参加いただけず、出席できる多くの人たちは交通弱者と呼ばれるお年寄りである。イベントへの出席をお願いするにしても気が引けるし、みずから自家用車で送迎をしてあげているが間に合わない。仮に送迎時に事故が起きたらどうなるのか。人集めには大変苦慮しているとのことであります。市においては、若い人たちが興味を抱くようなイベントPRや足の確保にも策を講じていただきたいなどであります。こうしたご意見を真摯に受けとめクリアしていくことが、男女共同参画社会の実現、また第6次長期総合計画で課題としている市民との協働によるまちづくりにもつながるものと考えますが、ご意見をお聞かせください。 質問の8番目として、各種行政委員会の構成員について質問します。 議会は、市長を初めとする執行部から提案があったことについて慎重に審議し、市政が進むべき方向を決定する役割を担っていることはご承知のとおりであります。市長と議会は独立・対等の立場にあり、お互いに協力・牽制し合ってその調和を保ちつつ、市民の福祉向上のために活動するわけでありますから、提案された案件をチェックし討論し合うことが、本来の議会、議員の役割、またあり方でもあります。そのチェック機関の一員である議員が、上程されることとなる事案について審議、協議する各種運営委員会等の委員となっていることはお手盛りと言われかねない、また、さきにも述べたとおり、議員の役割、議会のあり方と相違するのではないかと考えます。所見をお伺いいたします。 質問の9番目として、定額給付金問題について質問します。 政府・与党が決定した生活対策に基づき、景気後退下での生活者の不安にきめ細かく対応するための家計への緊急支援として、総額2兆円を限度とする定額給付金事業が実施されます。この給付金については、医療費や福祉施策対策への転換見直し、給付金を装った振り込め詐欺や個人情報の詐取などへの警戒、また実施主体となる市町村への事務負担など、いまださまざまな論議がされています。この施策の目的は、景気後退下での住民の不安に対処するため、住民への生活支援を行うとともに、あわせて住民に広く給付することにより地域の経済対策に資することとされていますが、給付額また経済効果についても疑問視する声も少なくはありません。 そこで、この施策についての市長のお考えと、実施されることとなった場合、受給されるか否か、お伺いをいたします。 質問の最後に、市長及び各種行政委員の給与等の見直しについて質問します。 個人が、国民がよって立ってきたもの、この答えはおのおのがそれぞれの時代を背景に違う環境で生きてきたわけでありますから、多様な答えがあっても当然であります。しかし、今からよって立っていくもの、これについてはきちんと示すべきであります。行政であれば長期計画であり、本市においても市民とともに知恵を出し合い、協働、共創の市民本意の地域経営の実現を柱に策定されました。また、古くからある言葉でありますが、なれ親しむには大きな違和感を持つ「不信」という2文字は、あらゆる場面から払拭していかなければなりません。政治への不信、食への不信、会社、学校などなど、それは今を生きる我々の責任であり、使命であると思います。改革を進めるには、市民の皆様も多少にかかわらず痛みが避けられないであろうことは理解されているものと思います。 さきに述べてきたとおり、我が韮崎市においても未曾有の市税の減収、歳出抑制に続く抑制など、非常に厳しい財政状況下にあると理解していますが、そのときにあってこそ、先に立つ者がみずから身を削り職務に邁進される姿によって立っていくものを見い出し、また感ずるのではないでしょうか。お考えをお聞きし、私の壇上での一般質問を終わります。 ご清聴ありがとうございました。 ○副議長(野口紘明君) 岩下良一君の質問に対する市長の答弁を求めます。 横内市長。     (市長 横内公明君 登壇) ◎市長(横内公明君) 岩下良一議員の一般質問に対する答弁を行います。 まず初めに、平成21年度予算内容についてのお尋ねであります。 まず、退職手当債の発行についてであります。 職員の退職手当につきましては、以前より団塊世代の大量退職を見据え、詳細な財政計画に基づいた基金への積み立て等の措置を行ってまいりましたが、明年度における定年退職者はここ数年のピークを迎え、過去最高の16名となるとともに、勧奨及び自己退職者の発生も予測されるところであります。このため、基金の取り崩しだけでは財源の確保が困難でありますので、やむを得ず制度に基づいた適正な市債の発行により対応するものであります。 なお、今後の退職手当準備基金への積み立てについてでありますが、近年は韮崎小学校、西中学校、若尾住宅などの大型建設事業が続いたために、新規の積み立てが困難な状況でありましたが、明年度以降につきましては、退職手当に対する一般財源を平準化させるためにも、計画的に積み立てできるよう努めてまいります。 次に、市税の状況についてでありますが、平成21年度予算の大幅な減収の主な要因は、法人の業績の悪化により、法人市民税が対前年比12億6,200万円、86.4%の減収であります。また、平成21年3月決算の状況により、前年度に予定納税された7億5,800万に還付加算金2,600万円を加算した7億8,400万円の還付金を見込んでおります。 なお、還付金の主な上位企業は、1社が5億1,200万円、1社が1億9,500万円、1社が2,500万円、1社が1,200万円となっております。 固定資産税につきましては、地価下落による宅地の評価額が、本年度と比較し全体平均で1.75%の下落となりますが、税算出の基礎となる課税標準額の負担調整措置により、税額はトータル的に増額となります。今後の見通しにつきましては、引き続き明年度も厳しい税収状況が続くものと予測しております。 次に、行財政改革についてのお尋ねであります。 行財政改革大綱実施計画に係る平成19年度までの取り組み実績につきましては、実施件数で143件、計画に対する達成率は100%であり、財政効果額として10億200万円、達成率139%となっており、計画に対して着実に進展しているところであります。今後も継続的な見直しを行い、不断の改革に取り組んでまいる考えであります。 次に、事務事業評価についてであります。 明年度より外部委員5人による外部評価委員会を設置し、事務事業評価の客観性と透明性を高めるとともに、第三者の視点からの評価と意見等を聴取してまいります。 次に、非正規労働者などの失業者の雇用対策についてのお尋ねであります。 雇用調整などによる失業者を救済するための緊急雇用対策事業として、農業や商業、学校、保育園等の分野において新たな雇用が見込まれる事業を今後3年間実施していく中で、明年度には約15名の新規雇用を計画しているところであります。また、地方交付税における地域雇用創出推進費の配分額は、県の推計値によると8,166万1,000円が見込まれております。この活用策につきましては、国の緊急雇用対策とあわせ、市独自の事業を早期に実施すべく、他市の状況も踏まえ、現在、準備を進めているところであります。 次に、在宅介護政策の拡充についてのお尋ねであります。 介護の基礎知識習得のための講習会の開催につきましては、今年度、介護者の健康と心身のリフレッシュを目的に、介護の基礎知識を習得するための講習会を開催したところであります。明年度は講習内容を充実するとともに、広報等により周知を図り、サービス提供事業所などの協力を得ながら、介護者の負担が軽減できるような介護者のための講習会を強化してまいります。 次に、バイオマスタウン構想についてのお尋ねであります。 本市のバイオマスタウン構想は平成20年2月採択され、本年度から生ごみの減量から資源の有効活用として良質堆肥の製造を行い、有機栽培等に利用する循環型社会を目指し着手したところであります。環境問題・新エネルギーの必要性についての理解、啓発は、学校現場ではキッズISO等の取り組みが行われておりますが、市民、事業者への情報公開や啓蒙等については、さらに強化推進してまいりたいと考えております。 次に、指定管理者制度の推進についてのお尋ねであります。 初めに、指定管理者に委託している各施設の決算見込み額についてであります。 韮崎市文化ホールにつきましては、収入1億4,500万円、支出1億4,480万円で、20万円の黒字見込みとなっております。韮崎市老人福祉センターにつきましては、収入1,659万円、支出1,560万円で、99万円の黒字見込みとなっております。大草デイサービスセンターにつきましては、収入7,220万円、支出5,775万円で、1,445万円の黒字見込みであり、穴山デイサービスセンターにつきましては、収入5,405万円、支出5,566万円で、161万円の赤字見込みであり、両デイサービスセンターを合わせますと、1,284万円の黒字見込みとなっております。韮崎市健康ふれあいセンター及び道の駅にらさきにつきましては、収入7,570万円、支出7,870万円で、300万円の赤字見込みとなっております。 なお、今議会に市民駐車場についての指定管理者に関する条項の改正について提案したところでありますが、今後、各施設につきまして、指定管理とした場合のプラス面、マイナス面について十分に検討の上、指定管理を導入してまいる所存であります。 次に、男女共同参画社会の実現についてのお尋ねであります。 議員の仰せのとおり、この活動は長い時間がかかるものであると考えております。このため、男女共同参画推進委員会の皆様を中心として、毎年実施しているヒューマンフォーラムや地域での活動のほか、今年度は企業アンケートやモデル家庭の認定など、推進活動を行っていただいております。今後、より多くの市民の皆様が参加できるよう、内容の見直し等を行うとともに、まちづくりシンポジウムやまちづくり基本条例制定に向けた市民講座等を開催し、男女共同参画社会並びに市民との協働によるまちづくりの実現のため努めてまいります。 次に、各種行政委員会の構成員についてのお尋ねであります。 各種行政委員会につきましては、法令等に定めるところにより、幅広い意見とより充実した審議をしていただくため、各界各層から高い識見をお持ちの方々を委員として委嘱しているところであります。したがいまして、行政に精通している議員各位にも委員としてご参加いただいているところでありますが、今後はそれぞれの行政委員会の特性に合わせ、委員会ごとに検討してまいりたいと考えております。 次に、定額給付金についてのお尋ねであります。 私は定額給付金を受給いたします。そして、予算案にある商工会で販売するプレミアムふれ愛商品券を購入し、地域活性化のため、市内で買い物をしたいと考えております。 次に、市長及び各種行政委員の給与等の見直しについてのお尋ねであります。 厳しい経済状況下での地方自治経営を執行している立場として、特別職の給与等の見直しにつきましては、現状、県下13市の中では下位に位置しておりますが、効率的な行財政運営を行うため、今後の検討課題と考えております。 以上でございます。 ○副議長(野口紘明君) 暫時休憩いたします。 再開は午後2時50分といたします。                              (午後2時35分)--------------------------------------- ○副議長(野口紘明君) ただいまの出席議員は18名であります。 定足数に達しておりますので、休憩前に引き続き会議を再開いたします。                              (午後2時50分)--------------------------------------- △会議時間の延長 ○副議長(野口紘明君) 本日の会議時間は議事の都合により、会議規則第9条第2項の規定に基づき、あらかじめこれを延長いたします。 一般質問を続行いたします。--------------------------------------- ○副議長(野口紘明君) 岩下良一君の再質問を許します。 岩下良一君。 ◆6番(岩下良一君) それでは、再質問をいたします。 まず、退職手当債の発行についてであります。 職員退職手当準備基金は、民間でいうと退職給付積立金と同じと考えております。民間の会社では、全社員がいつやめても全部払えるように、退職金規程に基づきまして算出した金額を毎年引き当てして積んでいきます。積み増しをしていくわけであります。また、もっと小さい体力のないというか、中小企業、零細の事業者につきましては、独立行政法人になりました勤労者退職金共済機構または生命保険会社等へ毎月、損金で掛け込みをしていき、経営内容によって社員が退職金を受け取れなくなるおそれのないように手当てをしております。そこで、これらのことも、民間の手法も参考にしながら、退職金の財源は毎年積み立てていく仕組みを早急につくるべきと考えております。 島根県では、退職手当債発行に伴う返済は地方債で補てんをされません。したがって、なるべく避けたいと、こういうことが新聞にも報道されておりました。先ほど市長の答弁にもありましたが、当市で退職手当に対する一般財源を平準化させるために、計画的に積み立てできるよう努めていくということで、今まで学校施設等の建設があったから、なかなか約5億円ぐらいの基金しか積んでありませんが、これだと今、仮に全員が3月31日でやめた場合に、相当退職金の不足が生じてくると。そうなると、また借金をしていかなければならんということで、それはもう総務省で認められたうちの起債の借金の範囲内ですからですが、これも後でまた申し上げますが、行財政改革の中で、借金がふえていきますと大きな負担になってまいります。 そんなことで、できるだけ退職手当債の発行は避けて、そして基金を年次計画の中で積み増すようにお願いをしたいと思いますが、そのお考えをお示しください。 ○副議長(野口紘明君) 水川企画財政課長。 ◎企画財政課長(水川勉君) お答えいたします。 議員がおっしゃられたように、計画的に積むことが非常に必要だと思います。特にことしは、当初予算で示したように法人税の収入が12億も減収になったということの中で、本来、予定していなかった退職の起債を発行するということになりました。先ほども市長が答弁したように、これからは退職手当の平準化をするために、積み立てられるように努力していきたいと思っています。 ○副議長(野口紘明君) 岩下良一君。 ◆6番(岩下良一君) それじゃ、市税の状況について再質問をいたします。 20年度補正予算を見ると、市民税が個人、法人を含めまして35億3,093万1,000円となっております。補正予算です。来年度の市民税当初予算では17億2,717万3,000円でありますので、21年度の市民税がこの金額でもし推移するとすると、対前年比マイナス18億375万8,000円となります。比率でいうと48.92%しか今年度は市民税が入ってこないという、市民税が約半分という状況になってきます。 私は、景気が早期に改善されないと困りますから、これはやむを得ないことかもしれませんですが、大手優良企業に当市では非常に依存しておりました。このために、市民福祉の向上のため市民が非常に利益を得ておりました。これも優良企業のおかげだと思っておりますが、こういうことになってきますと、非常に法人で特定の人にたくさん納めていただいているということは、市にとってはリスクがまた大きいということが言えると思います。 したがって、今後の企業誘致にも言えることですが、できるだけ法人は体力のある優良企業を複数、50社より100社というふうに多くのところから入れていくと、よその市町村みたいに、こんなに市民税が落ち込まなくても済むじゃないかなと思いますので、それらもひとつ思いながら今後の穂坂の農工団地に対する企業誘致も進めていただきたいなと思っております。 もちろん税金を納めてくれなければ困る、また公害のない企業でなければ困るわけですが、今回のように、約15億円ぐらい法人が納めてくださったのが、法人の来年度予算で2億を切ってくるというような異常事態で、市の財政も大変逼迫してきます。したがって、後からまた申し上げますが、起債、いわゆる借金が前年度より多くなりますので、その辺も念頭に置きながら、ぜひこれから企業誘致を進めていっていただきたいなと、こんなふうに思います。 それで、私、来年度予算書の徴税費にちょっと目がとまりまして、徴税費を見ますと、償還金、利子、割引料が7億9,065万5,000円計上されています。これは昨年、法人が予定納税で納めてくださったお金を、企業が利益が出なかった、あるいは利益が相当減少してしまったから、返還する予算であると思いますが、先ほど市長の答弁では、償還金が7億8,400万、利子に当たる還付加算金というのが2,600万と説明されました。この利子は何%に当たるか、お尋ねしたいと思います。 ○副議長(野口紘明君) 深澤収納課長。 ◎収納課長(深澤賢治君) お答えします。 現行の加算金の加算率につきましては、地方税法に基づきまして、当分の間の措置として、従来の公定歩合に年4%の割合を加算した特例基準割合を適用しております。これにより、通常の場合、還付加算金の割合は7.3%でありますが、平成20年中におきましては4.7%、また平成21年中におきましては4.5%と特例措置が講ぜられておりまして、低い率となっておりますので、ご理解をお願いしたいと思います。 以上であります。 ○副議長(野口紘明君) 岩下良一君。 ◆6番(岩下良一君) 今、深澤課長から平成20年度が4.7%、21年度が4.5%でよろしいですね。答弁がありました。私の感覚からしますと、これは非常に高い利息であります。議長も大分そちらのほう、詳しいようですけれども、これは異常な金利だなと思うわけであります。 例えば個人向けの国債の5年固定金利型で、ことしの4月15日に発行される国債金利、固定型ですよ、0.71%、個人向け国債の10年の変動金利型、これがことしの3月5日から3月31日募集の初回の利回りが0.5%。これが変動金利です。長期国債10年物、現在の利回りは1.3%なんです。それから、みずほ銀行の最優遇貸出金利、いわゆる長期プライムレートと言っておりますが、きのうパソコンで調べましたら、これが2.25%です。優良企業に貸すのが2.25%。銀行預金は、きょうの山日にも記事が出ております。長期物でも、5年以下ですが、0.45%、1年以内のものはもっとずっと安いわけです。0.数%。こういう金利の情勢でありまして、横内市長は県の市長会の会長も務めておりますので、こういうことはぜひ市長会で問題に取り上げて、総務省へ法律の改正を言うべきじゃないかと考えます。市長のご見解をお示しください。 ○副議長(野口紘明君) 横内市長。 ◎市長(横内公明君) ご提案いただきました還付加算金の率を低くすることにつきましては、昨今の厳しい財政状況を踏まえますと、やはり市長会等で検討してまいりたいというふうに思っております。 以上です。 ○副議長(野口紘明君) 岩下良一君。 ◆6番(岩下良一君) ありがとうございました。 それでは、再質問の2番目の行政改革についてお尋ねをいたします。 先ほど市長の答弁で、事務事業の評価について、明年度より外部委員5人による評価委員会を設置し、第三者の視点から評価してもらうと発言がありました。ぜひこれは推し進めていただきたいと思うわけでございます。 さて、財政健全化問題についてお伺いいたします。 日本はグローバル化による国際競争力と少子・高齢化、人口減少という大きな問題を抱えております。その時期に、過去に膨らませた財政赤字を圧縮しなければならないと。このことは、地方自治体を取り巻く環境も同じと考えていますが、当市の借金を見ますと、新年度の起債、合計で23億4,810万円と予算に計上されました。1つには小学校の整備事業費、教育費、これは先行投資で1億1,950万、それから臨時財政対策債が4億4,750万、先ほどの退職手当債が2億3,000万、減収補てん債、収入が減ったから、国で認めてくれる減った分を借金にしてもいいよというのが13億円という数字が計上されております。それから、農林水産業債1億550万、土木債が1億3,770万、消防債が790万。市が借金する市債発行額が23億4,810万円ということで、20年度の補正後の予算を見ますと、12億6,600万の起債で済むようであります。前年の倍ぐらいの起債をするわけです。こういうことで、非常に将来を危惧するわけですが、このまま景気が立ち直らなければ、韮崎市の財政も大変なことになるなと思って危惧しております。 そこで、地方自治体財政健全化法との来年度予算の整合性についてお伺いしたいと思います。 この法律が施行され、いよいよ平成20年度決算、本決算から適用されることとなりました。1つには実質赤字比率、2つ目には連結実質赤字比率、3つ目には実質公債費比率、4つ目には将来負担比率と、この4つの財政指標をクリアしないと大変なことになるということが言われております。これは夕張市が財政破綻してから、こういう制度を国でつくったわけですが、これらの見通しにつきましてどんなふうに推測されるのか、今回の23億数千万円に上る借金の積み増しというか、借金をして、こういうものとの整合性はどうなるのか、教えていただきたいと思います。 ○副議長(野口紘明君) 水川企画財政課長。 ◎企画財政課長(水川勉君) お答えいたします。 市債の増加による将来の4つの財政指標について、それがクリアできるかというご質問に対してお答えいたします。 財政指標は決算値に対しての結果であるため、現時点では算定しにくいものがありますが、実質赤字比率並びに連結実質赤字比率については、常に歳入歳出のバランスを考慮した上で財政運営を図っておりますので、この比率については問題なく、赤字になることはないと考えています。 また、他の2指標について、1つは実質公債費比率、これは財政再生基準は35%、早期健全化基準は25%というものですが、20年度決算を見込んだところでも、基準よりかなり低い14.7%、来年度決算を見込んでも、さらに低い13.7%と今、見込んでいます。 将来負担比率、これは早期健全化比率は350と非常に高いものであります。20年度の決算見込みで89.5%、また明年度の決算見込みにおいても107.6%と、まだまだ健全化基準を下回っている見込みであります。 以上であります。
    ○副議長(野口紘明君) 岩下良一君。 ◆6番(岩下良一君) 私、実質公債費比率が一番問題かなと思っておりましたらば、ただいまの課長の答弁では、21年度決算を見込んで13.7%ですか、実質公債費比率がそういうシミュレーションが出るやに聞きました。ぜひここが一番大事じゃないかと思います。 この前、新聞にも出ましたが、甲府市が18%をやっと切ったと、17.9%になったという記事が昨年出たことがあります。18%を超えて、また25%を超えますと、事業をするのに、借金するのに、起債をするのに知事の許可が必要になってきます。こういうことのないように、ひとつ健全財政を保ちながら財政運営を心がけていただきたいなと。これはもう要望で結構でございますので、よろしくお願いを申し上げます。 続けてよろしいでしょうか、議長。 ○副議長(野口紘明君) はい、どうぞ。 岩下良一君。 ◆6番(岩下良一君) 次に、非正規労働者などの失業者の雇用対策についての再質問をさせていただきます。 先ほどの答弁では、地域雇用創出推進費の配分額は8,166万1,000円が見込まれると言われておりました。これは明年度より3カ年の総額のことでしょうか。21年度の予算書で見ますと、緊急雇用対策事業として4,677万円、内訳は短期直接雇用分が1,447万円、委託事業分3,230万となっていますが、この8,166万1,000円という先ほどの答弁とこの予算書の4,677万円との、この違いはどういうことでしょうか。 また、具体的に推進費の活用についてお伺いしたいと思いますので、細かく説明をお願いいたします。 ○副議長(野口紘明君) 水川企画財政課長。 ◎企画財政課長(水川勉君) お答えします。 地域雇用創出推進費についてお答えいたしますが、この推進費については、地方交付税の中の基準財政需要額で平成21年度と22年度限定で算入されるということでありまして、歳入面については交付税で見込んでおりますが、この需用費8,166万円の支出分についてはまだ見込んでございません。この経費については、歳出については失業対策や新規の雇用創出に対する助成などを視野に、具体的な事業内容等については、担当課とともに内容についてどういうことをしたらいいかという、新たな課題ということで、今、準備しているところです。今後、早ければ6月補正で予算計上し、雇用創出につなげていきたいと思っています。 以上です。 ○副議長(野口紘明君) 岩下良一君。 ◆6番(岩下良一君) 不況対策で、ぜひよろしくお願いしたいと思います。 それでは、6つ目の指定管理者制度の推進について再質問をさせていただきます。 指定管理者制度の目的は、先ほども申し上げましたように、民間の能力を活用し、住民サービスを向上させるとともに、経費の節減を図ることが目的であります。近隣他市の状況を見ますと、当市は大分おくれているような感じがされます。第6次長期総合計画にも、効率的、効果的な行財政運営の主な取り組みにも指定管理者制度の推進が挙げられているので、先ほどの答弁にありました市民駐車場だけでなくて、これだけで終わることなく、積極的に取り組んでいただきまして、行財政改革の一助にしていただきたいと思いますが、そのお考えをお示しください。 ○副議長(野口紘明君) 水川企画財政課長。 ◎企画財政課長(水川勉君) お答えいたします。 指定管理者制度の導入についてでございますが、導入に当たって、施設の所管課で市民の皆様にとってよりよい施設として改善されるようなことで、順次、準備のほうが整い次第ということになっておりますが、現実問題、本市の施設については、人件費だとかいろいろな面で相当節約をして管理運営してございます。そんなことで、今の段階ですぐに市民サービスの向上やら経費の節減で移行できるところが余り見当たらない。というのは、そこに事業参入してくる事業者がないということでございます。 施設そのものも本市の場合非常に少なく、大きな市民が利用するような施設、文化ホールやら老人福祉センター、ゆ~ぷる等は幾つかの事業所の希望がありまして、それに沿って募集実施したわけですが、それ以外には今のところ全くないような状況でございます。そうはいっても、少しでも利便性が向上され、財政的な節減ができればということで、各課それぞれが検討を重ねております。 そんなことで、準備ができ次第、指定管理制度に移行する考えには変わりございません。 以上です。 ○副議長(野口紘明君) 岩下良一君。 ◆6番(岩下良一君) 例えば中央公園ですとか、サッカー場とか、体育館だとか、指定管理者に任せたほうが客観的にはいいような気がします。今の答弁にありますそんなに費用をかけていないからということであれば、それは結構でございますが、そのほうが、よそへ任せたほうが、指定管理者に任せたほうが効率的である、サービスも低下しないというようなことであれば、それは早くにすべきと考えております。よろしくご検討の上、それぞれの推進について、例えば北杜さんは130先ぐらいやられているようですし、南アルプスも90先ぐらい指定管理者制度を導入しておるやに聞いております。当市は6施設で、確かに施設は少ないわけですが、もうちょっと進めたほうがいいじゃないかなという感じがしますので、ご検討の上、よろしく対応をお願いいたします。 それから、最後の質問になりますが、各種行政委員会の構成員について再質問をさせていただきます。 このことにつきましては、先ほどの市長の答弁で、今後はそれぞれの行政委員会の特性に合わせ、委員会ごとに検討するとありました。市長から提案された案件をチェックするのが議会議員のあり方と考えています。各種審議、運営委員会の委員については、できるだけ議員の委嘱を避けるように望みまして、再質問を終わりにさせていただきたいと思います。 以上です。 ○副議長(野口紘明君) これも要望ですか。 ◆6番(岩下良一君) はい。 ○副議長(野口紘明君) じゃ質問はいいですね。 以上で岩下良一君の質問は終わりました。 これより岩下良一君の質問に対する関連質問を許します。 山本雄次君。 ◆3番(山本雄次君) それでは、岩下議員さんの質問に対する関連質問を行います。 まず、指定管理者制度の推進についてちょっとお伺いします。 現在、文化ホール、老人福祉センター、健康ふれあいセンターという中で、平成18年の途中からですか、これを行っているわけですが、決算全体では黒字になっているというふうな答弁がございました。ただ、この中でもって黒字、これに対してどういうふうに思っているのか、ちょっとお聞きします。 ○副議長(野口紘明君) 水川企画財政課長。 ◎企画財政課長(水川勉君) 指定管理者団体が黒字ということでございますが、中には赤字のところもありますが、黒字の事業所については、経営努力をした結果が黒字になったということでございまして、市が直接経営したときよりもサービスが向上され、さらに経費が節減され、それが黒字になったということで、とてもいい結果だと思っております。 ○副議長(野口紘明君) 山本雄次君。 ◆3番(山本雄次君) 黒字になることは結構なんですが、ただこの黒字になるまでの内容等もいろいろ声がございます。そういう中で、プラス面、マイナス面、これは市のほうへも声が上がっていると思います。これについてどのようなプラス面があったのか。先ほども財政的にプラスになることは結構なことだというふうな答弁ですが、マイナス面、どのようなことがあったのか、そこら辺についてお聞きしたいと思います。 ○副議長(野口紘明君) 水川企画財政課長。 ◎企画財政課長(水川勉君) お答えします。 一つ一つの指定管理者との私の担当で話し合ったことはないので、内容そのものはわかりませんが、先ほど私が答えたように、市にとっては、私どもが直営したときよりは経費が節減されたということで、財政的には結構なことだと思っていますが、それぞれ施設ごとの事情は承知はしていませんので、具体的に議員さんが何をもって質問しているか、ちょっと意図が、意味がわかりませんので、その具体的なことがわかれば、そこの施設の担当にご質問していだきたいと思っております。 ○副議長(野口紘明君) 山本雄次君。 ◆3番(山本雄次君) 何で黒字云々でもってプラス面、マイナス面を聞いたかといいますと、これは市民からの声が、今までの直営制度、これからそちらのほうへ変わったと。変わった中では、この3施設すべてじゃございませんが、この中でもって、やはり業者ですから営利主義へ走るという格好の中で、今までのサービスが違うというふうなこと、また今まで職員として接したそこの人間が業者になりますから、そういう中でもって対応等が今までと違うと。これはいい面もあるんですが、悪い面のほうが多いというようなこと。 すべてが営利追求じゃなくて、こういうようなことを考えた中で、指定管理者制度にするのが、うちの中ではいろいろな両面がございます。そういう中で、これから学校の給食とかまた保育園の運営の保育士さんとか、そういうようなものも考えていかれるかと思います。そういう中で、でき得ればそういう面も考慮した中で、すべてを指定管理にするんでなくて、直営で残せるものは残すと。 当然そこら辺が一番の問題だと思いますが、その中でやはり営利追求じゃなくて、市のサービスの源は市ですから、市役所はサービス産業だということを言っておりますから、そういう中でもって、すべてをそちらへ任せるんじゃなくて、そういうことも考えた中でもってそちらへ動いてもらいたいということを思いながら、今そんなような質問をしたわけでございます。 これからもまたそんな格好でもって出すと思いますが、そこら辺について、今後どのようなものを選択しながら、そちらのほうへ出していくのか、ぜひそれをお聞きしたいと思います。 ○副議長(野口紘明君) 水川企画財政課長。 ◎企画財政課長(水川勉君) お答えします。 一部の施設で、営利優先で市民サービスに欠けたというふうなお話かと思いますが、これからすべての指定管理者を担当する部署にそのことを十分伝え、今まで以上に、直営のとき以上にサービスが向上するように努めてまいりたいと思っています。 これからの指定管理者の導入は、やはり今答えたように、よりよい施設になるよう、民間のノウハウを活用しながら今以上のサービスができ、これはお金を節減できるのが目的ではありませんが、さらにはそれに財政的にも少しでもプラスになるような方向であったものについて、順次導入していくということでありまして、昨年、体育施設について指定管理にすることもできる条例改正をしたところであり、今議会にも市民駐車場について提案をしているところであります。 しかしながら、市民サービス等が指定管理者によってさらに向上が図れるということが確信ができるときでないと募集は行いませんので、これからの指定管理の導入については、慎重に対応していきたいと思っています。 ○副議長(野口紘明君) 山本雄次君。 ◆3番(山本雄次君) それじゃ、これからも今の課長の答弁にございました、その気持ちを忘れない格好で、これからの指定管理者を決める場合には、市の真心、それが通じるような業者を選定してほしいと。また、そんなことでもって、ふえることも結構ですし、やめることも結構であります。そこら辺も十分検討の中であって、これからもやっていってほしいというふうに思います。 以上で終わります。 ○副議長(野口紘明君) 要望でいいですね。 ◆3番(山本雄次君) 要望です。 ○副議長(野口紘明君) 輿石賢一君。 ◆4番(輿石賢一君) 岩下議員の質問に対しての関連質問をさせていただきます。 ただいま非正規労働者などの失業者の雇用対策についての答弁の中で、地域雇用創出推進費が8,166万1,000円ということですが、今、私ども、竜岡にあります工業団地の中でも、非常に仕事が減っちゃって、残業もなくなった、またワークシェアリング等々で雇用調整もされておるようですが、やはりそういう社員のアルバイトを認めるとか、そのような状況ですけれども、緊急雇用対策ということですので、ここにも市長の答弁の中に、他市の状況も踏まえてというようなこともありますけれども、やはり当市は当市なりに対策を立てるべきと思います。さきの定額給付金も1万2,000円とか2万円、年齢によって差があるわけですが、そのようなわずかだと思いますが、そういうお金も給付されたのをテレビなんかで見ていますと、喜びようなんていうものも本当に皆さんもテレビ等で見ているとおりでございまして、やはり緊急雇用対策だから対策は早目に打っていただきたいと、そのように思うわけですが、地域雇用創出推進費の8,166万1,000円というのは、先ほど岩下議員も再質問で出されておりましたが、早く手を打つ。3年間に分けてやるのか、今年度中にこれは使うのか、その辺をちょっとお伺いをしたいと思います。 ○副議長(野口紘明君) 水川企画財政課長。 ◎企画財政課長(水川勉君) お答えします。 緊急雇用対策については、もう既に予算計上し、できれば4月から実施しようということで、これは3年間予算計上してあります。 それで、8,100万の地域雇用創出推進については、これはつい先日、1月27日に閣議決定したもので、その後、その金額がはっきりしたものです。当初予算では、おおよそ市町村分2,500万ということですから、人口で割り返すと、大体6,000万から7,000万くらいが来るだろうなとは思っていましたが、8,000万と大きな金額になりました。 これについては新たな雇用ということでございまして、どんなことをしていいか、まだちょっと難しくてわからない。ちょっと時間的に余裕がなかったということでありまして、担当課の商工観光課と財政とで、どういうものが一番この事業の趣旨に合ったものかどうかを十分今、検討している段階であります。 先ほどもお答えしたとおり、6月補正以降の補正で対応させていただくということでありますので、ご理解をいただきたいと思っています。 ○副議長(野口紘明君) 輿石賢一君。 ◆4番(輿石賢一君) 今、どのような対策をするかはまだ予定がないということですが、例えば国・県等々は、河川の中に今、樹木が非常に大きくなっちゃってやっていると。特殊な技術を持ったものについては、そういう製造業等にいた人たちができる仕事というのはある程度限られてしまうんで、そのような簡単な仕事を何か見つけてしてもらうというような策のようで、そのような対策をとっておるんじゃないかと思います。その辺の予算を使っておると思います。県でも武田橋から上流の河川の中は県の管轄ということで、樹木の伐採の河川内の木の処分をもう大分発注をされたように、入札がされておるようですが、やはり当市でもそういうようなものに使えばいいんじゃないかと思います。 例えば昨年11月1日にやりました甘利山のレンゲツツジの周りのクマザサの処分とか、そういうものも十分可能だと思います。時期的にはこれから新しい高山植物の芽が出てくるから、時期的には合わないかもしれませんが、昨年やったような、11月近所にはそのような予定も立ててやったらどうかと、そのように思いますが、いかがでしょうか。 ○副議長(野口紘明君) 水川企画財政課長。 ◎企画財政課長(水川勉君) お答えします。 今、議員ご提案の事業内容も、既にその対応策の一つとして検討をしているところであります。今後、できるだけ早い時期に実施できるように努めてまいりますので、ご理解をいただきます。 ○副議長(野口紘明君) 輿石賢一君。 ◆4番(輿石賢一君) 今、みんな失業というか、職が、働くところもなかったりして困っている状況ですので、緊急にしていただきたいと思います。 もう一つ、バイオマスタウンの構想についての中で、バイオマスタウンを推進していくというようなことですが、ごみの減量化等々で堆肥化をするのも結構ですけれども、費用対効果等が非常に求められると思いますが、その辺をお聞きして終わりにしたいと思います。 ○副議長(野口紘明君) 中島農林課長。 ◎農林課長(中島保比古君) 輿石議員さんの関連質問にお答えします。 今のバイオマスタウン構想の中での費用対効果はどうかということでございますが、バイオマスタウンの意味するところは、バイオマスの発生から利用までが効率的なプロセスで結ばれた総合的な利用システムを有する市町村ということで、本市がバイオマスタウン構想を採択されたわけでございますが、ただ一概にそういうものを今回、20年度予算で2台生ごみ処理機を購入するということで盛ったですけれども、実際、まだ入るのはことしの3月まで。一部入っておりますけれども、実際の実証試験は21年度からということでございますが、そういったごみの投入量とか、そういったものを1年かけて実証していくわけでございますけれども、稼働率とかそういったものをどのくらい1処理施設で出てくる量とか、そういったものを1年かけて毎年量をはかったり、そういうことのデータを積み上げていくわけですけれども、当然今後そういったものが地域で進めていけるよとか、生ごみの集積方法とか、どれだけの事業効果か。 ただ、今言った費用対効果というものがありますけれども、目的は循環型社会でございますが、なかなか通常のそろばんのように費用対効果というのは難しくなるんじゃないかと思うですけれども、そういったものを含めて実証の試験を進めていく段階で、補助事業というか、地域で今後進めていけるか、計画を推進していくかどうかの判断材料としていきたいと思っております。 以上でございます。 ○副議長(野口紘明君) 関連質問を打ち切ります。 以上をもって岩下良一君の質問に対する関連質問を終わります。--------------------------------------- △秋山泉君 ○副議長(野口紘明君) 5番、秋山 泉君を紹介いたします。 秋山 泉君。     (5番 秋山 泉君 登壇) ◆5番(秋山泉君) 第5番議員の共伸クラブ、秋山 泉でございます。平成21年第1回目の定例会におきまして、一般質問の機会をいただきましたことを各位に感謝いたします。 さて、金融危機がすさまじい勢いで日本経済をむしばんでいます。昨年9月のアメリカ大手証券リーマン・ブラザーズの経営破綻から、当初はハチが刺した程度とたかをくくっていた与謝野経済財政相も、その後の会見で戦後最大の経済危機と認識を一変いたしました。3度の業績修正を迫られ、今期4,500億円の営業赤字に転落するトヨタ自動車、さらに昨年10月から12月までの実質国内総生産、GDPは年率換算で前期比12.7%減という、米国の年率3.8%減、欧州ユーロ圏の5.7%減をはるかに上回る2けたのマイナス成長の落ち込みでした。 米国の過剰消費に支えられた世界同時恐慌の恩恵を最も受けたのが、日本の輸出産業であります。それだけに、同時不況に転落したときに、その傷は最も深いと指摘されております。日本の国内市場は少子・高齢化で拡大は期待できない。そこで、救いの神となったのが米国だったのであります。アメリカの消費者は住宅価格の上昇に合わせて借金を膨らませ、車をどんどん買ってくれました。各社は市場拡大を信じて増産に拍車をかけ、しかしながら自動車大手の減産は、現在、海外を含めて400万台を超える状況になりました。1年間の国内販売の8割に当たる市場が、この数カ月で消滅してしまったということであります。自動車業界だけではありません。電機業界も売れ行き不振で重傷を負っております。富士通の野副州旦社長は、おぼれる者はわらをもつかむというが、わらすら今流れていないと語っております。 このような状況下に、我々は内需拡大、内需主導の経済に構造を転換しなくてはなりません。環境、エネルギー、農業、福祉など考えられますが、私はこれからは教育だと考えております。いずれ脱工業化社会に向けての構造のチェンジが必要とされております。国民一人ひとりの知識、技能、感性を高める以外に、豊かさは実現できないものと思われます。仕事の不足するこの時期を活用して人材を磨くことは雇用対策でもあり、将来へ向けた構造改革でもあります。国がやらなければ自治体が主導してもよいと思います。都会に出た若者たちも帰ってくるだろうし、進学支援や職業訓練は最も効果の大きい公共投資と言えましょう。 このような世界的金融破綻また行き過ぎた資本主義の終えん、市場原理とかデリバティブとか金銭至上主義、すべてが金に振り回されて至上され、席巻されてきたこれまでの世の中で、まさに今、その世の中がピリオドを打とうとしております。虚業の世界からは虚像しか生まれてはきません。本来は実業の世界であります。実業の世界からは実像が生まれると私は確信するところです。従来の固定観念を排除して、新たな価値観の創造が求められています。すなわちチェンジ、スクラップ・アンド・ビルドであります。 イタリアの北部にブラというまちがあります。ここから発信されたスローライフ構想は、今新たに世界じゅうから注目されております。スローフード、古い何十年も前のワインをゆっくり時間をかけて味わい食事をする、人生を楽しむ、食をたしなむ。マクドナルドとかコーラ、早くて安くて便利、このような世の中はもう過去のものになりつつあります。 日本の交通事故、昨年は1万人超です。自殺者は11年連続でまた3万人という人たちを数えております。健康のために歩きましょう、ハイペースではなくてスローペース、ハイエデュケーションではなくてスローエデュケーションとシフトダウンです。お金がないからできないというのは、知恵が足りない証拠です。便利さ追求一辺倒から離脱して、むしろ不便を味わうということに感謝してみてはいかがでしょうか。今までみえなかったものが次第に見えてきます。身の丈に合ったスピードからは、周囲が一変します。意識改革、発想転換が求められております。 そのような状況を背景に、駅前ショッピングルネスについてお尋ねいたします。 昭和59年10月、オープンいたしましたショッピングセンタールネス、一時は全国的な成功例の一つとして繁盛をきわめたものの、激しい大型店の出店競争や時代の大きな波に翻弄され、核店舗不在のまま厳しい経営を強いられてきました。カタクラ跡地の大型ショッピングセンターライフガーデンにらさきの来月のオープンを目前に、3月いっぱいで閉店、25年の歴史に幕を閉じることになりました。時代の変遷に大きく翻弄されて、今、厳しい商業環境に恐ろしささえ覚えるとともに、新たに展開する2大ショッピングセンター、甲斐市のラザウォークとのバッティングもまた憂慮されるところです。 さて、ルネスでは1月22日、閉店に当たり解体更地にして市当局に買い上げという要望書を提出いたしました。昨年、何回か市当局との折衝も見られたと伺っております。それらの経過と説明、内容について見解を求めます。 市当局においては、買い上げる意思の有無、価格についての見解、妥当性の検討、地元小売路面店の意向、説明責任、透明性、買い上げる以上は何に使うか、利用目的の明示であります。地上面積2,084坪、彼らの希望価格は6億1,200万、単純に計算いたしますと、坪当たり29万3,600円でありますが、公示価格で計算してみますと24万4,600円、路線価は21万1,500円。何と路線価と希望価格の間では8万円からの差がございます。財源はどうするのでしょうか。お尋ねいたしたいと思います。 続いて、上ノ山・穂坂地区農工団地アクセス道路整備事業についてお尋ねいたします。 上ノ山のある人が言っております。今回の21年度上記事業計画に対し、造成予定地からさらに南下し、広域農道を上ノ山の集落まで1.5キロメートルの道路整備を要望し、これを条件に造成予定地開発を認めるという意向を漏らしております。交換条件です。そのために地権者44名からの同意書も取りつけており、今後の交渉に入るということであります。 現在のインターへの道路は、現在、拡幅工事中で進行中ですが、この新たな工業団地が開設され稼働を始めると、交通量は増大し、行きどまりのこの開発地に対する交通量の増大に伴う渋滞を起こすことは必至と思われます。団地からの出入り口は1カ所しかありません。これを避けるためには、やはり通り抜ける道路が必ず必要となります。上ノ山地区には、旧道ばかりではなく、狭く曲がりくねっている上に、非常に交通量が多く、登下校する子供たちにも大変危険な状態です。この機会に当たり、インター側北入り口から上ノ山経由、広域農道までの新たな道路の整備のご一考を求めます。 また、先ほど話された方が今度、今月の半ばごろに請願書を出すと言っております。内容の一部についてはこう書いてあります。平成20年11月30日、上ノ山公民館において市より提示された新設D案を、広域農道まで車道7メートル、歩道を両端に2メートルずつ設置する要望請願についてであります。韮崎市の工業団地7ヘクタールの実施計画に伴い、上ノ山区、岩下区及び工業団地内地権者からも、韮崎御岳線より広域農道に至る道路は現在の道幅が狭い上に、交通量も多く、岩下地区内の危険な通学路となっていて、車の台数を半減させるためでもあり、韮崎より直線で500メートルのこの広域な土地が韮崎市活性化の一番の地区であり、そこに企業誘致が内定していることは、想定外の雇用の危機的状況にある現在、市民にとって大変望ましいことであります。よって、この機会が最後のチャンスと認識し、上ノ山区内全員の道路提供同意書と甲斐市の土地同意書及び道路の図面を沿えて請願いたします。このような文面がなされております。当局の見解を求めます。 続きまして、水道事業についてであります。 日本は世界で一番清水の潤沢な国であると言われております。全国どこでも飲料水を手に入れることができます。水の使用量の多少が、その国の生活度、文化度のバロメーターとも言われております。ところが、近年、とどまるどころか、ところによって減少傾向にすらあるという。当市もその傾向のようであります。 その一つの原因に、ミネラルウオーターの激増が考えられます。国内のミネラルウオーターの生産量は、1989年、10.1万キロリットル、10年後の2001年、102.1万キロリットル、まさに10倍の増であります。さらに、輸入量を見ますと、同じ1989年、1.63万キロリットルが、10年後の2001年、22万キロリットル、何と13.5倍の増であります。それが2001年ですが、現在はその倍々できておるという状況であります。 一つの原因に、水道水への不信があります。経済の高度成長と逆比例するように、水道水源である全国の河川、湖沼の水質は極度に悪化しました。水資源確保のために建設されたダム湖の中には、流入する窒素と燐が原因となって、富栄養化した水質に悩む例が多発しております。その結果、浄水場では悪化した原水を浄化するために、多額の費用とすぐれた技術が必要となってまいりました。このように苦労して飲める水にして配水しているにもかかわらず、ミネラルウオーターを飲む人が多いのは、水道事業に対する不信感が強いからではないでしょうか。 何とペットボトルの水の値段はガソリンよりも高くあります。さらに、水道料金の1,000倍から2,000倍であります。しかし、水道料金の値上げには必ず反対運動が起こりますけれども、ボトルの水が高いとはだれも言いません。これは一種の流行であろうと判断します。 また、一つのライフスタイルの変化ということで、輸入ボトル水の伸びが著しく、何と輸入先はフランスからのものが75%を占めております。まさに流行かライフスタイルの変化であります。日本は、つい20年前までは水道水以外には水を買うという習慣はありませんでした。最近、年間1,800万に近い人が海外に出かけ、そこで飲食の折にみんなペットボトルの水を飲んでおりますが、そのような人たちが日本へ帰ってきて、こういう状況を普及させたのでしょうか。 我が国の水は大変おいしいです。日本のおいしい水ブームで名水百選の選定など、厚生労働省のおいしい水の水質要件などから、このブームは大都市の一部また水源の汚染が甚だしい特定の地域また渇水期など、特定の季節の水道水の味が落ちたと不評を買ったことから生まれたと思われます。 しかし、国際的には日本の水は高く評価されております。日本の水道水は非常に高い評価をされております。日本の自然水、それを範とした水道水の味は、元来、世界に誇るべき貴重な資産でありますし、外航路の船舶の神戸、横浜に寄港する船は、日本からの水を大変貴重に思っておるという話を聞いております。日本の水道事業はその水質、味にもっと自信を持って、販売面でもミネラルウオーターに負けない水を配水してほしく思います。 このままでは水道水を飲まない風潮が蔓延しかねない状況にあります。水道事業にあって、水道水をもっとPRする必要があるのではないかと私は思います。それはまた地域の文化の高揚にもなりましょうし、経済的にもエコ的にも、水道事業に貢献することは大いにあろうかと考えます。当局の見解を求めます。 次に、道路行政について質問させていただきます。 10年間で59兆円となった国の道路の中期計画の中身はどうなんでしょうか。戦後の日本の国土開発の機軸は、高速道路を中心とした道路建設でありました。道路利権に連なる人々や団体は、日本の高速道路や一般道路の整備は諸外国に大幅におくれをとっていると叫び続けております。本当でしょうか。 可住面積、内容は国土面積から山岳、森林、原野、湖沼、河川などの人の居住に不適な面積を引いたものが可住面積でありますが、その可住面積当たりの道路の延長比を世界じゅうで見てみますと、カナダは延長比4メートルであります。可住面積に当たり4メートル。アメリカが16.5メートル、イギリスが22.5、フランス30.9、イタリア46.2、ドイツ52.3メートル、日本は何と90.8メートル。道路網が行き届いたドイツに対して、52.3に対し、日本は90.8メートル、倍近い数字であります。これは一昨年の世界の道路統計からの数値であります。圧倒的なトップであります。 これだけではありません。道路統計には載らない道路もあります。すなわち広域農道や観光用に使われているスーパー林道、すなわち農道と林道であります。しかもハイウエイ、高速道路を見てみますと、黒字路線は東名高速、名神高速、中央自動車道、東関東自動車道、近畿自動車道、この長距離の5つの路線のみであります。あとは全部赤字路線であります。北海道、東海北陸、四国縦貫、東北横断、四国横断、関越、九州横断、北陸、全部ワースト10の路線であります。このような状況にもかかわらず、具体的な施策の筆頭は環状道路やバイパスの整備という大型工事で、東京の圏央道(首都圏中央連絡自動道)など、3環状道路を筆頭に莫大な費用を要し、赤字確実とされる高速道路の建設であります。費用は総額19兆4,100億円、上記59兆円の32.9%が使われることになっております。こう見てみますと、道路の中期計画は高速道路建設に重点が置かれていることは明白であります。 一方で、高速道路やバイパスのいわば犠牲になっているのが、国民生活の安全や国民生活そのものであります。まさに生活軽視であります。さまざまな考慮を重ねてきた結果、やはり道路特定財源というのは一般財源化しなくてはならないと信ずるものであります。当局の考えをお聞かせください。 続いて、教育行政についてお尋ねいたします。 OECD加盟30カ国中、データのそろう27カ国の中で、2008年9月、現在日本の教育分野に対する公的支出は最下位であります。OECD平均は5.0%ですが、日本は3.4%であります。また、大学以上の高等教育では、日本は私費負担が66.3%、OECD諸国平均では26.9%を倍以上大きく上回る最悪の状況です。これが日本の教育の実情です。 大学の授業料は無料であるという国は、ドイツ、フランスなど13カ国に上っております。さらに、小学校の平均学級規模は、OECD平均では20人以下ですけれども、日本は28.3人です。韓国の31.6人に次いで多くなっている状況です。中学校でも33.3人、OECD平均は24.0人、大きく上回っております。 さらにまた、教育費の家庭負担の重さは、特に大学進学をめぐっては社会格差を広げ、固定化し、それが少子化の一因にもなっています。日本の教育の惨状は、先進諸国のうちでも経済大国を誇ってきた日本としては考えられない実態であります。これは2008年9月、ごく新しいOECDの最新のデータであります。 このような世界的な実情を背景に、当市の見解を求め、現状を見てみたいと思います。 その1つとして、身近な例で穂坂小学校の放課後子ども教室についてお尋ねします。 現在、穂坂小学校は全校生徒数111名、放課後子ども教室へ登録されている子供たちが66名おられます。平均利用者は40人から45人、何と教室の面積は20坪のほどでありまして、1坪に2人から2.5人、全員の66名がその教室に入るとすれば、1坪当たり3.3人という数字になります。ことし新入生が19名入ります。卒業生は3人です。入室予定者が15名おります。まさに放課後子ども教室、この教室はパニック状態であります。コーディネーターが1人、学習アドバイザーが2名、コーディネーターはこのような大勢の生徒を抱えながら、休む暇すらありません。このような状況に必ずや手を打たなければいけません。ぜひ教室の拡張を考えたく思います。 さらにまた、コーディネーターは朝10時から夜7時まで1人で頑張っております。事故がなければいいなと思うのは私だけじゃないでしょう。対応を求めます。 教育行政について、その2つ目で、小学校高学年の英語教育についてお尋ねいたします。 世界がグローバル化していく中で、リーマンショックの後、一極集中が見直されて、アメリカだけが世界の中心じゃないという多極化の視点から、今、見直されているのが各国の個性であります。個々のお国柄であります。ここに至って、今、小学生に英語教育でしょうか。それ以前に自国の言語、文化、生活習慣など、習得すべきことがたくさんあるのではないでしょうか。なぜ今、小学生に英語教育か、どの程度の時間を、目指すところは何か、目標は何か、教師陣は、体制は、時間の余裕はあるのか、当局の見解を求めます。 長くてすみません。 次に、文化行政ということで、坂井遺跡についてお尋ねいたします。 坂井遺跡は、藤井町坂井にあります。大正2年、藤井小学校5年生の志村滝蔵少年は、恩師の橘先生から石鏃、矢じりですね。矢じりの話を聞き、非常に好奇心をそそられました。その後、畑から一つの土器を発見し、表面採集し、さらに矢じりをも発見することになってから、以後44年、農繁期を避けての冬の木枯らしの吹きすさぶ中、積雪にもめげず、この遺跡発掘に精魂を傾け、膨大な古代の遺跡、遺物を見つけて大切に保管してまいりました。現在、3代目の志村保則氏宅に坂井考古館として保存されており、訪問者などがある折には、開放され見学することができます。これらの遺跡は、考古学の貴重な資源であると同時に、地域住民の、いや民族の宝でありましょう。大事にしなくてはいけません。 しかしながら、既に半世紀以上経過した現在、建物は老朽化し、陳列状況も決して良好とは言えません。このような状況下に一個人として管理運営を負担させるのではなく、市当局においてもこれらの肩がわりをすべきではないでしょうか。このまま放置しておけば、いずれ散逸してしまうことが心配されております。早急な対応策を講じてほしく思います。 さらに、世界的に注目されるここから発掘された幾つかの品物があります。それは土偶です。このようなものがこれから世界へ紹介される機会が来ているようであります。大いに誇るべきことではないでしょうか。 しかもまた、現代の日本の考古学者の重鎮のほとんどすべてがこの坂井遺跡で学習し、それぞれそうそうたる学者に育っているということです。注目しなければなりません。対応策を講じてほしく思います。 さらに、わに塚の桜についてお尋ねします。 昨年暮れ、地元の方から、根元の周囲に幾つもの穴があいている、あのまま放置しておくと、桜の根元がやられる心配がある、早急に対処してほしいとの要請がありました。現地を見てみますと、直径15センチから20センチぐらいの大きな穴を9カ所も見つけることができました。タヌキかもしれないという話でした。判明しないまま当局に連絡し、対応策を早急に打っていただきたい旨を要請いたしました。しかしながら、このわに塚の桜は市の文化財であります。すぐに手を出すことができないということで、対応は暮れの話から、2月に入ってやっと応急処置をしたような状況にあります。相手は生き物であります。武川村上三吹の舞鶴の松の例もあります。細心の注意を払ってこれらの根本的な処置を実施するよう求めるものであります。 さらにまた、昨年の来訪者から一言ありました。「さすがにエドヒガン、見事ですね。欲を言わせてもらえば、あの人工の石垣、わに塚という名前の桜の咲く場所にはおよそふつり合いだ」と。普通の石垣、天然石で囲うべきだという提言もありました。なるほどと感じ入った次第です。ご一考をお願いしたいと思います。 さらに、スポーツ振興策について質問させていただきます。 JFAアカデミーについてであります。 昨年9月、第3回定例会で私は提案いたしました。日本サッカー協会のJFAアカデミーの誘致についてのその後の推移をお知らせいただきたく思います。 JFAアカデミーは、世界のトップ10を目指した個の育成を標榜し、「世界基準」をキーワードに、あくまでも個の育成を目的とし、全寮制による一貫教育、能力の高い者にはよりよい指導、よい環境を与え、長期的視野に立ち集中的に育成する。サッカーはもちろん、人間的な面の教育も重視し、社会をリードしていける真の世界基準の人材、常にどんなときでも、日本でも海外でもポジティブな態度で何事にも挑み、自信に満ちあふれた立ち居振る舞いのできる人間育成を目的にしております。対象は中学生と高校生になります。このような高邁な理想を掲げ、ことし4月には九州、熊本の宇城市で中学生を対象にアカデミーが開校します。既に福島県では中高一貫の全寮制のアカデミーがスタートしております。この九州、熊本の宇城市については前評判も物すごく、1年生18名の募集に応募者1,000人超ということを聞いております。サッカーにも人間的にもすぐれた教育システム、まさにあこがれが現実になります。 設置に対してのメリットを考えますと、まずサッカーのまちにらさきの世界への発信であります。2つ目に、全日本選手の発掘と韮崎地域の指導者、選手の指導強化ができるということ、また対象生徒の保護者の来市、4つ目には、この計画は終わりがないということです。エンドレスであります。 ただ、課題といたしましては、生徒は寮費8万円とそれぞれの学校に行く学校の経費は払わなくてはなりません。ただし、サッカーのコーチは全部JFA持ちであります。必要なことに、寄宿舎の建設、クラブハウス、グラウンド、そのようなことが必要とされます。また、寄宿舎建設に対し、税金投入が不可能という事態が出てまいります。 また、生徒募集については、地域枠ということはありません。全国一区であります。応募者はどこから来ても構いません。ということは、地元の韮崎の人間が何人入れるかという保証は何もないということでございます。しかし、名実ともにサッカーのまちにらさきを実現するためには、これを挙げての誘致が絶対必要不可欠であります。既に大阪で堺市では決定いたしました。私どもは再来年までには返答を求められております。対応を求めます。 続きまして、観光行政から、甘利山のグリーンロッジについてお尋ねいたします。 築後34年目を迎える甘利山のグリーンロッジは、大変へたりはしたものの、まだまだ健在で、里山の山にかかわるさまざまな活動の大切な拠点です。最近のこのような施設を利用する傾向は、まず学術的、自然観察的な分野が主力となっています。最高のロケーションにありながら、まだまだ有効利用はされてはおりません。下記の事業を活発に展開したく思います。 教育のフィールドとしての利活用、歴史、文化、自然、ジュニアリーダーの研修の復活、甘利山撮影会の復活、甘利山倶楽部との連携活動、エコツーリズムの展開、自然観察会、資料館としての利活用というのを考えます。ここら辺についての当局の見解を求めます。 さらにもう一つ、観光事業としての一つに、釜無川の河川敷にあります日本航空学園韮崎滑空場の有効利用であります。 竜岡町にあるこの滑空場は、1キロ有余の滑走路と広くありながら、時折グライダーの滑走路としては利用するものの、現在ほとんど利用しておりません。この場所を河川公園として利用することを提案いたします。 さらにまた、災害時にはこの場所は緊急避難場所、空路緊急物資輸送集積地としての利用も考えられます。このためには、最低水道の施設、トイレ、ベンチなどを常備していたく思います。また、釣り人や市民の憩いの場所としてなることもすばらしい場所だと考えております。 次に、地域医療について質問いたします。 3月2日、朝日新聞にこういった記事が載っておりました。声を上げることのできない脳卒中の患者が行政から見放されている。医療の効率化の名のもとに重症者が選別され、国から見捨てられている。日本リハビリテーション医学会の最近のアンケートで、回復期リハビリ病棟の専門医の約2割が患者を実際に選別していると認めております。さらに、約半数の医師がその可能性があると答えています。選別しなければ病院の経営が成立しないというような制度が相次いで施行されたためであります。 リハビリをめぐる状況は、この3年で急速に悪化しています。発端は2006年の診療報酬改定であります。政府は超高齢化社会に対応して、社会保障費をふやすどころか削減し、逆に日数を超えてリハビリを続ければ、病院には低い診療報酬しか支払われないようになりました。リハビリは患者の個別性に応じて行う専門的な医療であります。残った機能の維持こそ命を救い、社会復帰をさせる治療なのであります。すなわちリハビリは単なる機能回復の訓練ではなく、社会復帰を含めた人間の尊厳を回復する医療なのであります。 「すべての国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」と憲法25条はうたっております。リハビリをすれば社会復帰ができたのに、寝たきりになった患者の人権はどうなるのか。最後の命綱を断ち切られて命を落とした人に涙を注がないのか。この日本で、難民でなく医療を奪われた棄民が発生している。リハビリ医療のたび重なる再度改悪は、最弱者である患者の最後の希望を打ち砕き、医師や療法士のやる気をなえさせ、病院を疲弊させた。医療は崩壊でなく、破壊されたのだ。これは東京大学の名誉教授、多田富雄先生、本人みずからが脳卒中に倒れ、患者の一人としてこのような目に遭っております。まさに悲痛な叫びであります。当市韮崎の公立市立病院においてはいかがでしょうか。 OECDの結果からも言いますと、1,000人に対して医師の数はドイツで3.3人、フランスで3.3人、アメリカが2.7人、日本は何と2人であります。この数値は30カ国中27位であります。また、GDPに占める医療費の割合、G7、主要7カ国中、GDPに占める医療費はわずか8%であります。ドイツは11%、フランスが10%、アメリカは14%でありますが、日本はわずか8%、最下位であります。さらに、山梨県の医師数は、医師不足県10県の一つであります。全国平均では2,175人ですが、山梨県では1,752人であります。県内の12公立病院の医師数は2003年は213人でしたが、2008年は34人も減って179人というのが実情であります。 市立病院の経営健全化計画についてお尋ねいたします。 昨日、答申書を拝見しました。8割の自治体病院が赤字経営と言われています。そのような中に冷静に現況を見据えた判断をし、この計画を答申いたしました運営協議会のご苦労に感謝いたします。 平成16年4月、厚生労働省からの研修医制度の変更に伴う慢性的な医師不足の発生が、根本的な公立病院の経営悪化の原因であると言われております。ドクターの32時間の勤務体制、看護師の28時間の勤務、過重労働を強いる現状の中を改善を図らなければなりません。 特に感じられるのは、最近になってしきりに話題になりますコンビニ受診であります。患者の一方的な都合で、外来診療をしていない休日や夜間の時間帯に救急外来を受診される、救急性のない軽症患者の行動であります。モンスターペイシェントなる患者すら発生している現状、世相は貧困の限り、現場のスタッフは大変であります。患者の意識教育が急務であります。 アメリカでは、救急車を1度出動要請をすれば500ドル、約5万円かかりますと言われております。日本では運転手を入れて専門医の3人が乗って、どこまで行こうと無料であります。これをフルに利用しているのがコンビニ受診であります。税金を使ってであります。無駄のないよう十二分に配慮しなくてはいけません。 権利の主張は常に義務を伴います。自分たちが医療の一部を担っているという姿勢が、これからの地域医療の健全運営には不可欠であります。このような十二分な行動姿勢を構築していきたく思います。当局の考えをお示しください。 以上であります。ご清聴ありがとうございました。 ○副議長(野口紘明君) 秋山 泉議員に申し上げます。 最後の地域医療に関する発言は通告の範囲以外になっておりますので、注意いたします。 秋山 泉君の質問に対する市長の答弁を求めます。 横内市長。     (市長 横内公明君 登壇) ◎市長(横内公明君) 秋山 泉議員の一般質問に対する答弁を行います。 まず初めに、ショッピングセンタールネスについてのお尋ねであります。 さきに清水 一議員、清水正雄議員にお答えしたとおりでありますが、今後、現状の建物を含めた利活用等について、財政状況もかんがみる中で、市民のご意見を拝聴しながら検討してまいりたいと考えております。 次に、上ノ山・穂坂地区農工団地アクセス道路整備事業についてのお尋ねであります。 県道からの穂坂97号線の道路整備計画につきましては、まず第1期工事として企業地内までの延長716メートルを実施し、完成以後は上ノ山地内を経由して甲斐市へ通ずる道路構想案について、さきに地元区との意見交換会を実施し、区民の了承を得たところであります。 次に、水道事業についてのお尋ねであります。 本市の水道水は、深井戸、浅井戸、伏流水及び峡北地域広域水道企業団からの供給で賄っております。これらの水を飲料水として配水するためには、水道法に基づく水質基準を満たさなくてはなりません。そこで、本市は原水及び塩素滅菌後の浄水の検査を検査機関により定期的に実施し、日々安全で安心な飲用水を各家庭に提供しております。 次に、道路行政についてのお尋ねであります。 道路特定財源の一般財源化につきましては、既に明年度の国の予算において制度の廃止が決定されており、道路整備中期計画の内容も事業費ありきから達成される成果へと転換し、他の社会資本整備との一本化を図るとされております。しかしながら、地方自治体における道路整備はいまだ十分とは言えず、今後も地域振興を推進するための道路網の整備は必要不可欠でありますので、今回新たに創設された地域活力基盤創造交付金などを積極的に活用し、地域振興の基幹である真に必要な道路整備を推進してまいる考えであります。 次に、観光行政についてのお尋ねであります。 まず、甘利山グリーンロッジの利活用についてであります。 甘利山倶楽部や各種団体等との連携、協働により、昨年新たに実施した甘利山クリーン大作戦を明年度も実施する中で、レンゲツツジが咲き誇る最高のロケーションの保護、活用に努め、広く県内外からカメラマンや観光客を集客し、自然観察やエコツーリズムなどを通じてロッジの利活用を図ってまいる考えであります。 また、ジュニアリーダー研修の復活については、現在、地域公民館等を利用する中で、地域・学校・家庭が一体となった体験学習を実施し、地域ぐるみで青少年リーダーの育成に努めているところであります。 次に、日本航空学園韮崎滑空場の有効利用についてでありますが、国土交通省の敷地を日本航空学園が5年ごとに借地契約を交わしているものであり、また河川公園は武田橋上流にも広く設置していることから、当地を河川公園等として活用することは当面考えておりませんので、ご理解を願います。 次に、市立病院経営健全化計画についてのお尋ねであります。 議員ご指摘のとおり、慢性的な医師、看護師不足、それに伴う過重労働は、当院でも大きな課題であります。地域医療を支える医師、看護師の確保また安定的な医療サービスのためには、過重労働条件の緩和や働く環境整備を強化することが大前提となり、今回の土曜日休診、病棟再編による人員の適正配置と生産性の向上、ひいては市民サービスの向上につながるものと考えております。 このような院内体制の強化を図ることが、結果的には収益確保の源泉となり、長期安定的な公立病院機能を持続できるものと確信しております。今後も継続的な運営協議会等を通じて、さらなる市民ニーズにおこたえしていきたいと考えております。 他の答弁につきましては、教育委員会よりお答えいたします。 以上でございます。 ○副議長(野口紘明君) 伊藤教育委員長。 ◎教育委員長(伊藤治男君) 秋山 泉議員の一般質問についてお答えします。 教育行政についてであります。 まず、穂坂小学校放課後子ども教室についてでありますが、児童が制限なく登録でき、放課後の時間を過ごせる教室として、平成19年4月に開設しました。児童センターとは形態が異なっておりますが、地域の協力を得て地域の施設として活動しており、1日平均35人前後の児童が利用しています。コーディネーターが教室、体育館、グラウンド、図書室等をバランスよく利用設定し、変動する児童数に合わせ、効率のよい使用方法を考案していますので、拡張については考えておりません。 次に、人員の増員についてですが、コーディネーター1名、アドバイザー1名、安全管理人1名の3人体制で運営しており、支障がないものと考えています。 次に、スポーツ振興策についてであります。 JFAサッカーアカデミー、サッカーの英才教育構想ということについてですが、その後については、昨年9月より関係団体と数回検討を重ねているところであります。本年4月開校予定であります熊本県宇城市サッカーアカデミーの開校までの経過を確認しますと、実施に向けて住民の理解、財源確保等、多くの課題が挙げられます。しかし、サッカーのまちにらさきを標榜する本市でありますので、サッカーを中核としたスポーツ振興、競技力向上に向け、今後も引き続き検討を重ねてまいります。 以上です。 ○副議長(野口紘明君) 輿水教育長。 ◎教育長(輿水豊君) 秋山 泉議員の一般質問についてお答えいたします。 まず、教育の貧困についてであります。 OECDのデータから、日本の教育分野に対する公的支出が少ないとのご指摘ですが、本市につきましては、平成20年12月現在、一般会計予算に占める教育費の割合は14.06%であります。小・中学校の学級規模については、国では40人編制となっております。県では1クラス編制を小学校1、2年生では30人、中学校1年生は35人とし、はぐくみプランの少人数教育推進を実施しております。また、経済理由によって就学困難と認められる児童・生徒に対し、就学に必要な経費の全部または一部を負担する就学援助事業などを実施しております。 次に、小学校英語教育についてであります。 まず、何ゆえ今、小学校に英語教育かについてであります。 今回の学習指導要領の改訂から考えますと、社会や経済のグローバル化の進展に伴い、異なる文化の共存、国際協力の必要性から、外国語教育の充実が求められております。そこで、小学校段階から外国語に触れたり体験したりすることによって、コミュニケーション能力を育成する素地をつくることから、重要と考えられます。 次に、目標ですが、例を挙げますと、外国語を積極的に聞いたり話したりすること、外国語を使ってコミュニケーションを図る楽しさを体験すること、日本と外国との生活あるいは習慣、行事、文化などを知ることなどが挙げられております。 次に、時間数ですか、5、6年生とも週1時間で年間35時間学習します。 次に、教員の体制ですけれども、学級担任が教えることになっており、平成20年度から研修会を開き、教師の力量を高めております。さらに、平成21年度からは指導を充実させるため、姉妹都市であるフェアフィールド市より1名英語指導助手を増員し、3名体制での取り組みを考えております。 次に、文化財についてであります。 まず、坂井遺跡についてですが、縄文時代中期の貴重な資料が展示されたことはもとより、個人が調査し活用が実践されたことについて、とても重要な遺跡であると認識しております。しかし、文化財の指定を受けておらず、個人の所有の遺物並びに展示施設であるため、現状での支援は難しいものと考えます。 次に、わに塚の桜の保護につきましては、対応策について県森づくり推進課の指導をいただき、穴を埋める措置を行ったところであります。今後の対応につきましても、さく等の構造物を設置した場合、根を傷つけてしまう危険があるため、その都度穴を埋めるのが最善の方策との見解であります。今後も地元の協力をいただきながら、桜を保護してまいりたいと考えております。 また、わに塚周辺の石垣につきましては、文化財総合的把握モデル事業による歴史まちづくり法に沿った整備により対応してまいります。 以上であります。 ○副議長(野口紘明君) 秋山 泉君の再質問を許します。 秋山 泉君。 ◆5番(秋山泉君) 最初の質問であります駅前ショッピングセンタールネスについてお尋ねいたします。 まず、一番肝心なことと思いますが、市当局としてはこれを買い上げる意思があるのかないのか、これがこの問題の一番の始発点であろうかと思います。買い上げる必要がなければ問題ないんですけれども、市長としてのお考えをお尋ねいたします。 ○副議長(野口紘明君) 横内市長。 ◎市長(横内公明君) 時間をかけて市民の意見等もよく聞きながら、検討してまいりたいと思います。 ○副議長(野口紘明君) 秋山 泉君。 ◆5番(秋山泉君) ありがとうございました。 実は、過日、町内の本通り、何軒か歩いて話を伺いました。極端な話を言いますと、ルネスに出店している皆さんは自分たちが商売でそこへ出たじゃないか、今ぐあいが悪くなったから、更地にするから市へ買ってくれということはどういうことだと、どうにも我慢ならんなということをおっしゃる方が何人もいました。これは明らかに商業活動であります。今のような状況になったからといって、当然いいときもあったはずなんです。そういった中で、このような意見に対しては、私どもは時間をかけて、当局でどういった行動をとるかはちょっとまだ不明確ですけれども、市民に、商人に説明責任というものがあると思うんです。これだけのものをこれだけのお金を投じてひょっとしたら買うかもしれないということに対しては、やはりそういったことを十二分に踏まえた中で考えてほしく思います。 その一つとして、これは要望ですけれども、私は皆さんからの意見を公募してほしいと思います。ぜひともじゃどうしたらいいかということを、あれを公募する。そして、そのままに存続するのか、更地にするのか。私は以前申しましたけれども、更地にするのは、あの建物はもったいないと考えております。ぜひそこら辺のことを考えた中で、あれの存亡というものを考えてみたいと思います。 今の世の中、スクラップ・ビルドと私は先ほど言いましたけれども、今までの人間の頭の既成の概念というものを1回たたきつぶした上で、あのルネスのこれからの問題というものをもう一度考えてみたい。古いものは古いものなりに生かしようは幾らでもあると思います。金がないからできないのでなくて、やはり創意工夫というものを十二分に考えなくてはならないんじゃないでしょうか。そういったことを痛感いたします。ぜひとも使用方法については公募してほしいということを、ここで要望として提案しておきます。 ショッピングセンターについては以上ですけれども。 ○副議長(野口紘明君) これは要望で。 ◆5番(秋山泉君) まだいいですか。 ○副議長(野口紘明君) はい、続けてどうぞ。 ◆5番(秋山泉君) それから、上ノ山・穂坂地区農工団地についてのアクセス道路ですけれども、地権者44名の同意書を得て、上ノ山の集落までの道路を拡張してくれということを言い出している当の本人は、これはもう交換条件だと。こちらの道路をつけてくれない限り、その造成について土地を提供するのには同意しかねると、こういったことを言っております。そこら辺についてどういうふうな対応をしていらっしゃるのか。要望書はこれから出すという話を伺っております。そこら辺についてご説明をいただきたいと思います。お願いします。 ○副議長(野口紘明君) 宮川建設課長。 ◎建設課長(宮川文憲君) お答えいたします。 上ノ山の企業地から上ノ山を経て甲斐市まで道をあける、この構想案でございますが、これは昨年、自治会長さんを中心といたしまして、2度にわたる地元区との説明会を開催をいたしました。その中で、地元区の総意といたしまして、現道拡幅よりか上ノ山区の南側のほうへバイパスを通したことのほうが、今後、地区の発展に大いに結びつくということで、今後の道路構想案として了承を得たところでございます。 これの道路計画につきましては、まず企業地までの715メートル、これを1期工事として、まずこれを完成をさせて、この完成以後、この道路構想案について具体化していこうということでございます。したがいまして、先ほどの交換要件とかあるいは請願書、この件につきましては、現時点では区のほうからそういうお話は伺っていない状況でございます。 以上でございます。 ○副議長(野口紘明君) 秋山 泉君。 ◆5番(秋山泉君) その44名の地権者の承諾書を集めた方の話ですと、今月の半ばごろにこの要望書を出すということを言っておりました。こういったことに対して、何かフェアじゃないかなというような、ちょっと私も専門じゃありませんので、感じますけれども、そういった意向でもってやりたいということを申しておりましたので、一応お知らせしておきます。 次、いいですか。 ○副議長(野口紘明君) はい、どうぞ。 ◆5番(秋山泉君) 水道事業について話をさせていただきます。 先ほどもちょっと話ししました水道利用が非常に減っている、少ないという今の状況というものは、先ほども言いましたように、ミネラルウオーターというものが非常に今、全国的に、国会の議会の中でも、各机の上にミネラルウオーターが置いてあるような状況であります。そういった中で、私どもは非常に水道行政が厳しい中であるだけに、今後ともぜひともミネラルウオーター、もちろんこの業者の方がいると大変失礼ですが、意欲的に広報とかそういったいろいろな機会を通じて、もっと水道水というものを飲もうじゃないかというPRをする必要が大いにあると思うんです。そういったことをこの機会に要望として言わせていただいて、この水道の問題の話は終わります。 それから、次にいきます。 教育行政の件で、穂坂小学校の放課後子ども教室、先ほど言いましたコーディネーターの方は、見ているのが気の毒なぐらいに大変厳しい状況下にあります。子供が30人、40人いる中で、当然目が通し切れるわけではありません。幸いなことに、穂坂の放課後子ども教室は体育館が併設されておりますので、3分の2、半分以上の子供たちが体育館で走り回っております。そこら辺は大分助かるなということは伺っておりますが、本人が一番恐れるのは、子供たちがけがをするのが一番怖いと言っておりました。目が届かないと言っております。そういったことを踏まえて、このコーディネーター、お1人ですけれども、何か交代できるような、補足できるような対応策ができないかなと実情を見て痛感いたしました。 それから、最近、一昨年ですか、国の施策の中で保育園と幼稚園を一緒にした、何といいましたっけ、認定こども園というのが、文科省とか厚生労働省の枠を取り超えた中での意向があるようでございます。伺っております。今年度は20校ぐらいの希望があったようですけれども、来年度の希望としては2,000カ所もう申請があって、こういったものをつくりたいという要望が出ております。2,000カ所認定こども園というのをつくりたいという要望です。まさにこれは時代に即したタイムリーな施策ではないかと思います。当局としてはどういうふうなお考えか、お知らせいただけたらと思います。 ○副議長(野口紘明君) 雨宮教育課長。 ◎教育課長(雨宮勝己君) 穂坂の子ども教室についてご答弁申し上げます。 まず、この子ども教室につきましては、コーディネーターが大変ではないかということでございますけれども、この穂坂につきましては、コーディネーターまた学習アドバイザー、安全管理人と3名で子供の指導を行っております。それで、体育館またグラウンド、図書室等も利用して、それぞれ子供が帰ってきたところで、それぞれの人数に分けて3カ所で移動をし、対応をしておりますので、現状は支障がないというように考えております。 また、地域の皆さんのご協力をいただくということで、今、地域住民ボランティアも募集をして、地域の方々にお願いする募集をしておりますので、これらも早くにこのような形がとれればということで考えております。 以上でございます。 ○副議長(野口紘明君) 長坂福祉課長。 ◎福祉課長(長坂一能君) ただいまの認定こども園についてご答弁申し上げます。 認定こども園につきましては、小学生対象でなくて、就学前の子供について教育、保育、子育て支援を一体的に提供する施設として、県の認定を受けて運営をするものでございます。この小学校での施設とは違いますので、よろしくお願いいたします。 以上です。 ○副議長(野口紘明君) 秋山 泉君。 ◆5番(秋山泉君) ありがとうございました。 それから、教育関係でもって小学校の英語教育についてちょっとお尋ねいたします。 この目指すところ、英会話ができるということなんでしょうか。 ○副議長(野口紘明君) 輿水教育長。 ◎教育長(輿水豊君) 先ほどもちょっと申し上げましたけれども、目標ですけれども、小学校5、6年生での目標は、英会話もありますけれども、積極的に話す機会を持つとか、あるいは英語の生活とか習慣とか、そういうものを体験を通して身につけるというのをねらいにしてやっているわけでございます。 具体的な中身を言いますと、自己紹介を自分でやってみるとか、あるいはあいさつをするとかというふうな中身とか、英語を使ったクイズ大会ですね、そういうものをしながら英語の素地を養うというのがねらいでございます。 以上でございます。 ○副議長(野口紘明君) 秋山 泉君。 ◆5番(秋山泉君) ありがとうございました。 坂井遺跡の件についてお尋ねいたします。 名前を挙げても構わないと思うので、志村さんという方で、そのおじいちゃんが坂井遺跡を発掘された方で、今、3代目の方がおうちを守っていらっしゃいますけれども、正直、自分のところでは今後、管理しかねるということをおっしゃっております。ぜひ行政の面でもって手を差し伸べていただきたいなということを申しております。 私は、あそこの静心寮のところに民俗資料館がありますね。ああいったところへも一緒に持っていくことができないのか。あそこへの規格というか、条件がどうなっているかわかりませんけれども、いずれにしてもお蔵の中にありまして、お蔵がもう大分へたっております。中の陳列状況もほこりだらけで、あれではいつ散逸してもやむを得ないような状況下にあります。そういった中で、先ほども言いましたように、坂井遺跡というのは日本の考古学の講師であります。そういったとらえ方をしていくと、あれをあの状態のまま放置しておくわけにはいかないと思います。ぜひ行政のほうでもって手を差し伸べていただきたいと思うんですけれども。本人はそれでいいということをおっしゃっておりました。いかがでしょうか。 ○副議長(野口紘明君) 雨宮教育課長。 ◎教育課長(雨宮勝己君) 坂井遺跡の関係でございますけれども、まず坂井遺跡につきましては、個人で考古館に保管をしていただいておるということで、非常に貴重な縄文中期のものが展示をしてございます。先ほども申し上げましたように、指定文化財としてまず所有者から教育委員会に申請していただくと。そこで指定文化財になりませば、当然支援もできるわけでございますので、また所有者であります志村さんのほうにもお話をしてみたいと思っております。 また、個人のものですので、貸していただければ、民俗資料館等でもまた展示等をして、一般の方にも公開できるように考えてみたいと思っております。 以上でございます。 ○副議長(野口紘明君) 秋山 泉君。 ◆5番(秋山泉君) ありがとうございました。 次に、移らせていただきます。 スポーツ振興策で、JFAのサッカーアカデミーについてお尋ねいたします。 実は、この間もある方と話をいたしました。関東近県にJFAサッカーアカデミーをあと1つつくりたいということです。静岡それから神奈川、こっちへよこせというのがもう随分寄せられているようであります。それに対しまして、正直なところ、サッカーのまちと標榜しております韮崎の今の対応状況が非常にじれったく思っております。 もちろんお金もかかります。3億ぐらいのお金をやはり用意しなければならない。ところが、JFAアカデミーのほうでは、7,500万ぐらいは提供するような意向を申しております。九州の宇城のほうの話を伺いますと、地元でNPOを立ち上げて、1億円ぐらいのお金を集めたようであります。先ほども言いましたように、もうまちの活性化といいますか、まちを挙げての大騒ぎだそうでございます。私ども韮崎には、ぜひともこのサッカーのまちという名にふさわしいJFAのアカデミーを是が非でも立ち上げたいと思います。 実際に場所としては、勤労青年センターがもう十分にできるということも言っておられます。あと資金的な面でどういった行動をとるか。寄附を募るとか、NPOの立ち上げを考えなければいけないと思いますけれども、また十二分に相談して、今後の対応策を考えてほしく思います。 民間のどなたかが主導するとか、行政で主導するとか、どういった形がいいのかはちょっとわかりませんけれども、この機を逃せば、永遠に韮崎はサッカーのまちにはならないと思います。千載一遇のチャンスかと私は考えます。執行部の心意気をお聞きいたします。お願いいたします。 ○副議長(野口紘明君) 雨宮教育課長。 ◎教育課長(雨宮勝己君) 日本協会が進めておりますサッカーアカデミーについてでございますけれども、競技団体との検討の中で、先ほど議員さんがおっしゃいましたように、各地域の指導は当然その日本サッカー協会から指導者が派遣されますので、レベルアップをすると。また、サッカーの少年に大きな目標になる、あるいは子供の水準等の向上につながるということで、またサッカーのまちにらさきとしての知名度が上がるということは十分考えられます。 その反面、非常に施設等を設置するというような課題もございまして、受け入れにしても、宇城を考えてみますと、先ほど18人のところに約1,000人からの申し込みがあったということを考えますと、当市におきましても地元の選手が受け入れられるということは全くないというようなことも考えられます。それらもかんがみまして、非常に財源等の問題もありますので、導入につきましては、官民が一体となって、また地域が一体となって受け入れ態勢の構築をしていかなければならないというように考えております。今後、4月に開校されます熊本県の宇城市の状況等も見きわめながら、さらに分析をして、競技団体とこれからさらに検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解お願いします。 以上でございます。 ○副議長(野口紘明君) 秋山 泉君。 ◆5番(秋山泉君) サッカーアカデミー、絶対逃したくないので、ぜひとも皆さん、議員さんもみんなそうだと思うんですけれども、やはりみんなで力を合わせないと、これは絶対できない大きな事業だと思うんです。ぜひ前向きにとらえて、そういったものを実現できるよう努力してまいりたいと思います。 最後に1つ質問いたしますけれども、病院のことであります。 先ほど横森宏尹議員がおっしゃったように、これから注目されるのは、家庭医というのがすごくこれから注目されると思います。いろいろな医療の経費の節減やらさまざまなことを考えていくと、家庭医という立場のお医者さんのウエートというか、占める分は大変大きくなってこようかと思います。こういった面に対して、病院側のほうとしては、また当局としてはどのような考えをお持ちなのか、お聞かせいただきたいと思います。 ○副議長(野口紘明君) 中村病院事務局長。 ◎市立病院事務局長(中村徹君) お答え申し上げます。 先ほど横森議員さんにもお話しさせていただきましたように、現在の病院の医師数の中では、ちょっとそこまでの余裕といいますか、そういったあれはないものですから、今後、病院長と相談して、家庭医的な問題についてどうするかということを詰めてまいりたいというふうに思っております。 ○副議長(野口紘明君) 秋山 泉君。 ◆5番(秋山泉君) ありがとうございました。 今、現実に医師数が全然足りないという状況の中で、私は各開業医の皆さんにそういった面に対してもっと積極的にかかわってほしいと思います。 実は、医療の病院改革の審議委員の中にも、メンバーを見ましたら、峡北の医師会の会長さんが1人しか入っておりません。あとは全然違った方、違う行政とか違った立場の方ばかりでありまして、肝心のお医者さんというのが1人しか入っておりません。看護師さんも入っておりませんでした。当然、事務長さんはそういった方々から意見を集約して、そういった会合には展開していると思うんですけれども、やはり直接そういった部分に関してのお医者さん、家庭医というものに対する認識というものをこれからもっと高めていかなければいけないと思います。これは非常に大事なことだと思いますし、先ほど言いましたようなコンビニ受診とかモンスターペイシェントとか、そのようなものも削る、なくすのにも、こういった立場のドクターの方々が必要じゃないかと思います。ぜひそういったことに配慮をいただきたいということを要望いたしまして、私の質問を終わります。 ありがとうございました。 ○副議長(野口紘明君) 以上で秋山 泉君の質問は終わりました。 これより秋山 泉君の質問に対する関連質問を許します。 輿石賢一君。 ◆4番(輿石賢一君) 秋山 泉議員の関連質問をさせていただきます。 図書館構想についてですが、先ほどの当局の答弁では、10年計画の中の前半に図書館の計画があるということのようですが、先ほどから皆さんのご質問にあるように、ショッピングセンタールネスの跡地が、図書館の場所にとっては非常に交通のアクセス等々からいっても適地ではないかと。過去には合庁の跡とかという話もありましたけれども、場所的には、何回かこのルネスの問題で説明を受けておりますように、当市にとっては一等地であるということの中で、図書館の場所としたら一番適しているんではないかと、こんなように思うわけですが、今、市民が望んでおるのは、やはりなるべく早く図書館をつくっていただきたい。現在の図書館の場所からいきますと、どうしても場所的に非常に使いづらいとか、そういう問題があると思います。ルネスの跡地、今、取得する検討中ということですが、こういうものは二度と出てこないじゃないかと、そのような話もありますので、その辺のルネスの跡地購入も含めまして、図書館建設を一刻も早くつくるべきと思いますが、その辺の見解をお聞かせください。 ○副議長(野口紘明君) 横森商工観光課長。 ◎商工観光課長(横森淳彦君) それでは、お答えいたします。 先ほどから申し上げましたように、今後の検討課題ですので、十分ご意見を拝聴しながら、ご意見をいただきましたので、それを参考にしながら進めていきたいと思っております。 以上です。 ○副議長(野口紘明君) 輿石賢一君。 ◆4番(輿石賢一君) どうしても検討しながらとかという返事が多いわけですが、何か見通しはつける、いつごろまでにはやりたいとかというようなことは、ぜひ見通しをつけていただきたいですが、大体どのくらいでできそうですか。 ○副議長(野口紘明君) 横森商工観光課長。 ◎商工観光課長(横森淳彦君) お答えいたします。 ちょっと細部について確認はしてございますが、図書館検討委員会の構想もありますので、そういう中で、いつごろとかというか、あと長期の中で検討されていくと思いますので、それに沿ってというふうに考えております。 以上です。 ○副議長(野口紘明君) 輿石賢一君。 ◆4番(輿石賢一君) 市民は図書館を非常に早く望んでおります。できるだけ早くしていただきたいと思います。 続いて、道路行政についてですが、竜王バイパス、また双葉まで来まして、今、栄町の交差点まで来ておりまして、ほぼ完成に近づいている状況であります。以前から栄町の消防署の交差点から以北については、釜無右岸へ回ってというような話も計画の中に入るんじゃないかなんていう話もありましたけれども、その後の進捗状況等がありましたら、伺いたいと思います。
    ○副議長(野口紘明君) 宮川建設課長。 ◎建設課長(宮川文憲君) お答えいたします。 20号線の4車線化の拡幅ということでございます。栄から北側につきましては、以前、いろいろ国交省も交えた中で検討もしてきたところでございますが、現時点では、今までの計画については、現状の状況から見てまだ検討を要するということで、計画はそこでとまっておる状況でございます。 以上でございます。 ○副議長(野口紘明君) 輿石賢一君。 ◆4番(輿石賢一君) 今後、その以北に対する要望とか、市で計画を進めてもらうとかというような予定もないということでしょうか。 ○副議長(野口紘明君) 宮川建設課長。 ◎建設課長(宮川文憲君) 今後の拡幅につきましては、要望等もお出しはしております。その要望内容としては、以前の船山橋から南側のバイパスをつくってということではなくして、国交省とも協議をする中で、もっと経費を効率的にやるには、今の20号線を釜無川のほうへ拡幅をして、現在の堤体の補強も兼ねて可能なのかどうかということで、今、協議をしているところでもございます。 以上でございます。 ○副議長(野口紘明君) 山本雄次君。 ◆3番(山本雄次君) 秋山議員さんの質問に対する関連質問を行います。 2点ほどお願いいたします。 水道事業についてでございますが、これに関する事業の中で、現在、旭町の上条北割地内、この配水池を今、測量等をやっております。この関係で、話ではその配水池を新設するについて、跡を公園化するというふうな話が出ているようでございますが、これについていつごろ着工し、いつごろ完成するのか、お聞きをしたいと思います。 ○副議長(野口紘明君) 清水上下水道課長。 ◎上下水道課長(清水康雄君) お答えいたします。 市のほうで第3配水池の建設につきましては、平成22年を現在予定をしておりますが、地元の北原地区からは、第3配水池をつくるときに機械が入るから、竹やぶがあるんですけれども、あれを少し整備して、土地については地元で地権者と交渉して公園にしたいと。管理も地元でやるというお話は聞いておりますが、その先については、まだ地元のほうからもこうしたいという構想は現在来ておりません。 ただ、工事の段階で、機械が入るからどうするかという問題については、またこれから地元と協議していくということになっておりますので、ご理解を願いたいと思います。 以上です。 ○副議長(野口紘明君) 山本雄次君。 ◆3番(山本雄次君) たまたま地元の区長経験者また区長さんにもお話を聞いたわけですが、該当地の西側にかなりあいた土地があると。それについては全面協力をした中で、それを使ってもいいというような話を市のほうへもお話ししたと。水道のほうが先ですから、昨年ですか、夏に市長も見えたときにその施設の話をし、なおかつその公園化の話もしてくれたということで、地元の体制も整っておるので、できるだけ早くしてほしいということですから、これについては市のほうの体制が整った中で、早急に着工してほしいというふうに思います。これは要望でございます。 もう1点でございますが、道路行政についてちょっとお伺いします。 これは通学路にもなっております旭バイパス、今、県道になるわけですが、上条南割から甘利小学校なおかつ西中学校、ほとんどの子供たちがあの歩道を使っております。これについて、夕方、街路灯、防犯灯といいますか、これの設置について、そのような考えを市のほうから県のほうへ要望できないか、そこら辺についてお願いをしたいと思います。 ○副議長(野口紘明君) 向山総務課長。 ◎総務課長(向山正俊君) 昨年の旭バイパスの補助につきましては、通学路ということで、歩道に自転車が乗り入れるような形になりました。それで、暗いところに防犯灯ということでございますけれども、今後、県のほうへ要望はしてまいりたいと考えております。 ○副議長(野口紘明君) 関連質問を打ち切ります。 以上をもって秋山 泉君の質問に対する関連質問を終わります。 これにて本日の一般質問を終わります。--------------------------------------- △散会の宣告 ○副議長(野口紘明君) 次の本会議は、明日10日午前10時より会議を再開し、一般質問を続行いたします。 本日はこれをもって散会といたします。 ご苦労さまでございました。                              (午後5時05分)...